2019 年 国民生活基礎調査の結果を公表します(厚生労働省)

厚生労働省は、2019 年 国民生活基礎調査の結果を公表しました。
厚生労働省はこのほど、「2019 年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生 労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986(昭和 61)年を初年として３年ごとに 大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。 2019 年は、12 回目の大規模な調査の実施年に当たり、６月に世帯票・健康票は約 30 万世帯、 介護票は約７千人、７月に所得票・貯蓄票は約３万世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約 22 万 世帯、介護票は約６千人、所得票・貯蓄票は約２万世帯を集計しました。
【調査結果のポイント】
１ 世帯の状況
・単独世帯は 1490 万 7 千世帯<1343 万 4 千世帯>、全世帯の 28.8％<26.9％>と世帯数、 割合とも過去最高（３頁 表１）
・高齢者世帯は 1487 万 8 千世帯 <1327 万 1 千世帯>、全世帯の 28.7％ <26.6％>と 世帯数、割合とも過去最高（３頁 表１） 注：高齢者世帯は、65 歳以上の人のみか、65 歳以上の人と 18 歳未満の未婚の人で構成する世帯
２ 所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は 552 万 3 千円 <545 万 4 千円>と増加（９頁 表７・図８）
・相対的貧困率は 15.4％<15.7％>で対 2015 年 0.3 ポイントの低下 、 子どもの貧困率は 13.5％<13.9％>で対 2015 年 0.4 ポイントの低下 （14 頁 表 11）
なお、OECD の所得定義の新基準に基づき算出した相対的貧困率は 15.8％、 子どもの貧困率は 14.0％
注：平均所得金額及び相対的貧困率を算出している所得は、調査前年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの １年間の所得である。 ・生活意識が「苦しい」とした世帯は 54.4％ <56.5％>と低下（16 頁 図 15）
注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
３ 健康の状況
・がん検診の受診率はいずれも上昇傾向（22 頁 図 24）
過去１年間
胃がん 男 48.0％ <46.4％>、 女 37.1％ <35.6％>
肺がん 男 53.4％ <51.0％>、 女 45.6％ <41.7％>
大腸がん 男 47.8％ <44.5％>、 女 40.9％ <38.5％>
過去２年間 胃がん 男 54.2％（新規）、 女 45.1％（新規）
子宮がん（子宮頸がん） 女 43.7％ <42.4％>
乳がん 女 47.4％ <44.9％>
４ 介護の状況
・主な介護者が要介護者等と「同居」している割合は 54.4％<58.7％>で減少（25 頁図 27）
一方、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも 65 歳以上の割合は、59.7％ <54.7％>で 上昇傾向（26 頁 図 29） < >は、2016(平成 28)年調査（前回の大規模調査）の結果である
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