次世代イノベーション創出プロジェクト2020(東京都)

東京都は、次世代イノベーション創出プロジェクト2020~開発支援テーマ決定!申請予約受付開始!を発表しました。

東京都では、次世代の産業を世界に発信する大型開発プロジェクト「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」を平成27年度から実施しています。
具体的には、「『未来の東京』戦略ビジョン」で示された「3つのシティ」を実現する上での課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定するとともに、都内中小企業を中心とした連携体が「イノベーションマップ」に沿って取り組む技術・製品開発を支援していきます。
この度、以下のとおり、令和2年度の開発支援テーマを決定し、「イノベーションマップ」を公表するとともに、助成事業の案内を開始いたします。

1.令和2年度 開発支援テーマ

3つのシティ 開発支援テーマ 例示
セーフ シティ 1)防災・減災・災害予防に関する技術・製品の開発 構造物の耐震強化技術、火災・防火対策技術、無電柱化に関する技術・製品、安否確認システム、災害情報収集・自動処理・配信システム、避難生活に関する技術・製品、3Dマッピング技術、水管理技術、災害予測技術 等
2)インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発 非破壊検査技術、モニタリング技術、自己修復材料等の新素材、建設現場の生産管理技術、リノベーションに関する技術、その他補修技術 等
3)安全・安心の確保に関する技術・製品の開発 防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システム、次世代ホームセキュリティ、情報セキュリティ、個人認証技術、感染症対策をはじめとした衛生対策に関する技術・製品、紛失防止に関する技術 等
ダイバーシティ 1)スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発 各種スポーツに関する技術・製品、障害者スポーツに関する技術・製品、eスポーツ振興に関する技術・製品、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する技術・製品、スポーツ観戦に関する技術・製品 等
2)子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発 スマート家電、リモートワーク、高齢者・子ども等の見守りに関する技術・製品、義肢・装具、パーソナルケア関連用具、コミュニケーション機器開発等、移乗・移動支援機器開発等、機能補助・機能回復に関する技術・製品 等
3)医療・健康に関する技術・製品の開発 画像診断技術、生体現象計測・監視技術、医用検体検査装置、処置用機器と生体機能補助・代行機器開発等、各種医療器具、健康管理システム、健康機器開発等、遠隔診断・モバイルヘルス、ゲノム情報や健康データを活用した疾病予防、各種検査技術、治療・手術支援に関する技術・製品 等
(※医薬品医療機器等法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは原則対象外)
スマート シティ 1)環境・エネルギーに関する技術・製品の開発 エネルギー管理システム、水素エネルギー・再生可能エネルギーに関する技術、コージェネレーションシステム、EVに関する技術・製品、蓄電池、リサイクル技術、VOC検出・処理技術、水質改善技術、空気浄化技術、プラスチックの廃棄・回収・リサイクル技術・製品、先端材料・素材 等
2)国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発 コミュニケーション支援技術、屋内ナビゲーション技術、AR・VR技術、五感再現技術、テレプレゼンス・ホログラフィ、キャッシュレス決済、ブロックチェーン、多言語ナビゲーション技術、資産の管理・運用システム 等
3)交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発 カーテレマティクス・コネクティッドカー、安全運転支援装置・システム、移動サービス、倉庫内作業・在庫管理・検品の自動化技術、物流最適化技術、デバイス連携・データ利活用技術、シェアリングサービスに関する技術・製品、次世代産業用ロボット、ワイヤレス充電技術、位置測位・位置情報分析ソリューション 等

※「技術・製品開発の例示」はあくまで一例を示したものであり、「開発支援テーマ」に即した内容であれば対象となります。各機器・システムの構成部品や部材等の周辺技術・製品の開発も対象になります。
※複数の開発支援テーマにまたがる技術・製品開発も対象になります。

2.事業の概要

対象者

都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等
都内での創業を具体的に計画している個人

支援内容

  • 助成金交付
  • 助成事業の実施に対する助言等

助成限度額、助成率

助成限度額8,000万円(下限額:1,500万円)、助成率3分の2以内

助成対象期間

3年以内(令和3年1月1日から令和5年12月31日まで)

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費

実施主体

(公財)東京都中小企業振興公社

その他

他企業・大学・公設試験研究機関等との連携(外注・委託、共同研究によるノウハウの活用)が含まれていることが条件となります。

3.今後の予定

  • 7月27日
    イノベーションマップの公表
  • 7月27日~9月4日
    申請予約(公社ホームページから申込)
    ※申請書類の提出には事前エントリーが必要となります
  • 9月上旬~10月上旬
    申請書類受付(提出日時・方法等は、別途、連絡いたします)
  • 10月上旬~11月下旬
    一次審査(書類)
  • 令和3年1月中旬
    二次審査(面接)
  • 令和3年2月下旬
    助成対象者決定

※本年度は説明会に代わり、事業の内容を説明する動画や資料を(公財)東京都中小企業振興公社のホームページで公開します。
※日程については状況により変更する場合があります。

※イノベーションマップ及び事業の詳細については、(公財)東京都中小企業振興公社の次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業ページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

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問い合わせ先
(制度全般に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4735
(助成事業に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社
電話 03-3251-7894
電話 03-3251-7895

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