厚生労働省は、特定一般教育訓練の指定講座を公表しました。
今回、新規に指定する講座は、喀痰吸引等研修や、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、社会保険労務士などの資格取得を訓練目標とする課程など計65講座です。これまでに指定したものも合わせると、令和２年10月１日時点で406講座が特定一般教育訓練給付の対象となります。
※「教育訓練給付」とは、労働者の自発的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した際の、訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。
そのうち、「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の40％（上限年間20万円）を支給するものです。
○令和２年10月１日付指定講座 新規65講座
○令和２年10月１日時点の給付対象講座数 406講座[新規講座内訳] ※以下( )内の数は令和２年10月１日時点の給付対象講座数
| （１）業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成課程等 又はこれらの資格の取得を訓練目標とする課程 （介護職員初任者研修、税理士、大型自動車第一種免許など） |
63講座 | （398講座） |
| （２）情報通信技術に関する資格のうちITSSレベル２以上の情報通信技術に関する資格 取得を目標とする課程 （基本情報技術者試験など） |
０講座 | （４講座） |
| （３）短時間のキャリア形成促進プログラム及び職業実践力育成プログラム | ２講座 | （４講座） |
【「特定一般教育訓練指定講座」の詳細はこちら】
教育訓練給付制度の講座指定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html
【別添１】特定一般教育訓練新規指定講座一覧（令和２年10月１日付指定）
【別添２】教育訓練内容別・都道府県別 特定一般教育訓練指定状況（令和２年10月１日指定）
【別添３】教育訓練給付制度の概要など（資料）
【参考】
■教育訓練実施者の皆さまへの情報
講座指定を受けている教育訓練実施者の方が、指定講座を受講生に周知する際には、「別添３」などの資料もご活用ください。
次回（令和３年４月指定）の講座指定申請の受付は、10月上旬から11月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下のURLに掲載します。
[特定一般教育訓練の講座申請手続きについて]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/03_00003.html
■講座の受講を検討している皆さまへの情報
この制度を利用するにあたっては、一定の支給要件を満たす必要があります。詳細は、のURLに掲載される教育訓練給付金についてのリーフレットをご確認ください。
[教育訓練給付制度]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
給付の対象となる特定一般教育訓練は、以下のURL掲載の講座検索システムで検索することができます。ご活用ください。
[教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム]
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