JR中央線西国分寺駅徒歩2分、どこよりも相談しやすい税理士・社会保険労務士事務所

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子ども食堂・通いの場などのつながり支援等の取組を行う団体（以下「支援者」といいます。）の多くが活動を休止せざるを得ない状況となりました。その結果、これまで地域の通いの場を利用していた方々をはじめ多くの方が、居宅で長い時間を過ごすようになることを余儀なくされ、孤立化や心身の健康への影響が懸念されているところです。
先般、厚生労働省では、各地域の実情に応じて感染防止に配慮しつつ、新たな方法や様々な工夫によって、つながりを継続・再開している事例を公表したところですが、新たに収集した事例（21事例）を公表します。
本事例集は、子育て・介護予防・見守りといった様々な取組の実例であり、取組をなされている団体の情報を掲載することにより、取組内容について支援者間での照会が可能となっています。
支援者の皆様や自治体の担当者の方々が、厚生労働省よりお知らせしている留意事項等も参考に、感染防止に配慮しつつ、今回公表する事例集を活用いただきながら、地域の実情に応じたつながり支援等に関する取組を進めていただければと思います。

事例集公表ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12108.html
本事例集のポイント

• 感染防止に配慮し、子ども食堂をフードパントリーに切り替えた事例、通いの場の参加者にウォーキングなどの個人で行える運動を促す事例等、子育て・介護予防・見守りなどの取組の実例が掲載されている。
• 各取組事例がアウトリーチや見守り等、つながり支援の手法、内容に応じた分類を明示している。
• 新型コロナウイルス感染症拡大前後の取組の違いや感染拡大後の取組と工夫、取組の効果が分かる構成となっている。
• 取組団体の連絡先を記載しているため、取組内容について直接照会できるようになっている。