令和２年 10 月から適用される社内預金の下限利率について(厚生労働省)

厚生労働省は、令和２年 10 月から適用される社内預金の下限利率について発表しました。
「労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令」（昭和 27 年労働省令第 24 号）に基づき、令和２年４月における定期預金平均利率を算出したところ、0.0134％であった。
したがって、当該平均利率と同月において適用される社内預金の下限利率（年５厘（0.5％)）との差が１分（1.0％）未満であることから、上記省令第３条に基づく年度途中の変更を行うことなく、令和２年 10 月から適用される下限利率は引き続き年５厘（0.5％）であるので、了知されるとともに、事業場等から照会があった場合には適切に対応されたい。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。