厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組について発表しました。
<ポイント>
〇 ４月に緊急事態宣言を発し、感染状況は改善したが、社会経済活動全般に大きな影響
〇 感染者のうち、８割の者は他の人に感染させていない。また、８割は軽症又は無症状のまま治癒するが、２割で肺炎症状が増
悪。一方、若年層では重症化割合が低く、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する者で重症化リスクが高いことが判明
〇 これまで得られた新たな知見等を踏まえれば、ハイリスクの「場」やリスクの態様に応じたメリハリの効いた対策を講じるこ
とによって、重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、社会経済活動を継続することが可能
○ こうした考え方の下、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある者への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重症
者に重点化。また、季節性インフルエンザの流行期に備え、検査体制、医療提供体制を確保・拡充
⇒ 感染防止と社会経済活動との両立にしっかりと道筋をつける
８月２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を提出し、本部として決定されました。
・新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組(令和２年８月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)
・新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組(概要)
・今後の取組対比表
・今後の取り組み参考資料
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