11月は「下請取引適正化推進月間」です!

経済産業省・中小企業庁は、11月は「下請取引適正化推進月間」です!と発表しました。

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。

1. 普及・啓発事業

(1)下請取引適正化推進講習会の開催(公正取引委員会との連携事業)

全国(32会場)において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。

(2)適正取引講習会(テキトリ講習会)の開催(中小企業庁独自事業)

日頃感じている、下請取引における疑問や不安を一挙に解決します。親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、インターネットを活用したオンライン形式での講習会の実施等により,下請法等の普及・啓発を行います。

(3)下請かけこみ寺の利用促進(中小企業庁独自事業)

「下請かけこみ寺」(全国48ヶ所に設置)では、中小企業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。

詳しくはこちら外部リンク

(4)広報誌等への掲載・掲示(公正取引委員会との連携事業)

ホームページ、メールマガジンを通じた広報
都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の機関誌等を通じた広報

2. 令和2年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語(公正取引委員会との連携事業)

下請取引を行っている事業者に「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行ったところ、全国から192点の御応募がありました。その中から、公正取引委員会における厳正な審査の結果、入選作品5点を選定し、その中から、キャンペーン標語となる特選作品を決定しました。

キャンペーン標語は、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用するほか、全国各地で実施する下請取引適正化推進講習会で紹介することにより、事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用します。

特選作品

  • 叩くのは 価格ではなく 話し合いの扉(野上 宗幹さん・東京都)

入選作品

  • 適正な 価格で築く 相互の信頼(石村 知夏さん・大阪府)
  • 下請の 高い技術を守るのは 親事業者の適正対価(中島 毅俊さん・神奈川県)
  • 求める品質 応じる対価 継続しよう適正取引(森原 武さん・神奈川県)
  • 押し付けず みずから取り組む 適正取引(藤谷 可奈子さん・秋田県)

関連資料

担当

中小企業庁事業環境部取引課長 亀井

担当者:寺田、泉 ※本資料に関するお問い合わせ先
浅田、羽柴 ※「1.普及・啓発事業 (2)、(3)」に関するお問い合わせ先

電話:03-3501-1511(内線5291~7)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)

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