派遣労働者の同一労働同一賃金について(厚生労働省)

厚生労働省は、「派遣労働者の同一労働同一賃金について」について、詳細の下記内容を公開しています。

理解を深めるための進め方(一例)

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労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について

 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
1「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、
2「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されました。
このうち、2「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)

【お知らせ】
令和3年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」は、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への先行き等が明らかでないため、今秋を目途にお示しする予定です。ご理解を賜れば幸いです。

◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和2年度適用)

(参考:第14回同一労働同一賃金部会で示した一般賃金との比較入り)

◎Q&A

◎労使協定のイメージ

PDF版   Word版  ※令和2年1月14日公表版

◎職業分類の解説等

一般賃金の職種の選択に当たっては、職種について解説している「「賃金構造基本統計調査」の「役職及び職種解説」」又は「第4回改訂厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容」(独立行政法人JILPT)をご参照ください。

◎独自統計

賃金構造基本統計調査で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に乖離がある場合などは、一定の要件を満たす民間統計(独自統計)の活用を認めることとしてしています。
調査を実施する場合などは、厚生労働省への協議を必要としています。
独自統計等の概要(令和2年2月5日掲載)
様式1  PDF版別ウィンドウで開く Word版別ウィンドウで開く 別紙PDF版別ウィンドウで開く 別紙Word版別ウィンドウで開く
様式2  PDF版別ウィンドウで開く Word版別ウィンドウで開く
様式3  PDF版別ウィンドウで開く Word版別ウィンドウで開く 別紙PDF版別ウィンドウで開く 別紙Word版別ウィンドウで開く
変更   変更PDF版別ウィンドウで開く 変更Word版別ウィンドウで開く 変更別紙PDF版別ウィンドウで開く 変更別紙Word版別ウィンドウで開く

申請先:dokuji-toukei@mhlw.go.jp
職業安定局需給調整事業課派遣待遇改善係(内線5327)

◎様式集(労使協定方式)

令和2年(2020年)4月から変わる様式をまとめています。(令和2年2月10日掲載)
・全体(労使協定方式) PDF
・労働者派遣契約(例) PDF  Word
・派遣元管理台帳(例) PDF  Word
・派遣元事業主から派遣先への通知(例) PDF  Word
・派遣先管理台帳(例) PDF  Word
・就業条件等の明示(例) PDF  Word
・モデル就業条件明示書 PDF  Excel
・派遣労働者を雇い入れようとするときの明示(例) PDF  Excel
・労働者派遣をしようとするときの明示(例) PDF  Excel
・待遇に関する情報提供 PDF  Word

◎自主点検表(労使協定方式)

自主点検表(労使協定方式)
自主点検表(派遣先)

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派遣先均等・均衡方式(労働者派遣法第30条の3)について

◎Q&A

◎様式集(派遣先均等・均衡方式)

令和2年(2020年)4月から変わる様式をまとめています。(令和2年2月10日掲載)
・全体(派遣先均等・均衡方式) PDF
・労働者派遣契約(例) PDF  Word
・派遣元管理台帳(例) PDF  Word
・派遣元事業主から派遣先への通知 PDF  Word
・派遣先管理台帳(例) PDF  Word
・就業条件等の明示(例) PDF  Word
・モデル就業条件明示書 PDF  Excel
・派遣労働者として雇い入れようとするときの明示(例) PDF  Excel
・労働者派遣をしようとするときの明示(例) PDF  Excel
・比較対象労働者の情報提供の例
特定の個人  PDF  Word
複数人      PDF  Word
標準的な待遇決定モデル PDF  Word
様式例     PDF  Word

◎自主点検表(派遣先均等・均衡方式)

自主点検表(派遣先均等・均衡方式)
自主点検表(派遣先)

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裁判外紛争解決手続(行政ADR)

派遣労働者に関するトラブルの早期解決を図るため、事業主と労働者との間の紛争を裁判をせずに解決する手続き「行政による裁判外紛争解決手続(行政ADR)」を整備しました。
紛争解決援助制度と調停のご案内
調停申請書

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パンフレット・リーフレット・マニュアルなど

◎パンフレット

◎リーフレット

◎動画

派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な内容を解説した動画です。
働き方改革特設サイト

◎不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編)

雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説していますので、是非、ご活用下さい。

◆労働者派遣業界編

全体
第1部(非正規雇用労働者の待遇改善に向けて)
第2部(派遣労働者の待遇決定に向けた取組の全体像)
第3部(「派遣先均等・均衡方式」における点検・検討事項)
第4部(「労使協定方式」における点検・検討事項)

(参考)

●26条7項 情報提供の例
特定個人  複数人  標準的なモデル  様式例
図表4-12 個人別賃金一覧表
一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール(令和2年度適用版)
※令和2年2月21日 記載例などを新たに掲載しました。
※令和2年3月12日 賃金比較ツールに一部不備があったため、修正しています。
 ※令和2年3月16日 退職金の自動計算に一部不備があったため、修正しています。
※協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かチェックするためのツールです。
賃金比較ツールの操作手順書

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自主点検表

派遣労働者の同一労働同一賃金について、派遣元事業主及び派遣先が自主的に点検できるよう、「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」を作成しました。是非、ご活用下さい。
※本点検表は、今後も必要な改訂・改善等を図っていく予定です。
※本点検表は、原則回収を求めるものではありません。

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相談窓口など

◎都道府県労働局のご案内

都道府県労働局では、説明会の実施や特別相談窓口を設置し、派遣労働者の同一労働同一賃金について周知を行っています。
詳しくは、都道府県労働局までお問い合わせください。
都道府県労働局の窓口一覧

◎中小企業・小規模事業者に対する支援

働き方改革は、我が国の雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。政府、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者における働き方改革の実施を支援する取組を行っていきます。

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公的機関に関するもの

◎「局長通達:「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の遵守について」

◎改正労働者派遣法のよくあるご質問(公的機関に関するもの)

◎比較対象労働者の情報提供のイメージ(公的機関に関するもの)(標準的なモデルの場合)

PDF版[627KB]   □Word版[

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法律・省令・告示・通達など

◎働き方改革実行計画

働き方改革については、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9つの分野について、具体的な方向性を示すための議論を行いました。
その成果として「働き方改革実行計画」が平成29年3月28日にまとめられており、あわせて、その実現に向けたロードマップが示されています。

(参考) 働き方改革の実現(首相官邸ホームページ)別ウィンドウで開く
働き方改革実現会議(首相官邸ホームページ)別ウィンドウで開く

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労働政策審議会での議論について

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