厚生労働省は、「派遣労働者の同一労働同一賃金について」について、詳細の下記内容を公開しています。
理解を深めるための進め方（一例）
労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について
１「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、
２「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和２年４月１日に施行されました。
このうち、２「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。
◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）
【お知らせ】
令和3年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」は、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への先行き等が明らかでないため、今秋を目途にお示しする予定です。ご理解を賜れば幸いです。
◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和２年度適用）
全体版
- 概要（令和元年８月20日更新）
- 平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算） （局長通達別添１）
- 職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算） （局長通達別添２）
- 平成30年度職業安定業務統計による地域指数（局長通達別添３）
- 退職手当制度（局長通達別添４）
- 局長通達本文（令和２年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について）
（参考：第14回同一労働同一賃金部会で示した一般賃金との比較入り）
- （比較入り）平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）
- （比較入り）職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算）
- （比較入り）平成30年度職業安定業務統計による地域指数
- （比較入り）退職手当制度
◎Ｑ＆Ａ
- 労使協定方式に関するＱ＆Ａ（第２集）（令和元年11月１日公表）
◎労使協定のイメージ
◎職業分類の解説等
一般賃金の職種の選択に当たっては、職種について解説している「「賃金構造基本統計調査」の「役職及び職種解説」」又は「第4回改訂厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容」（独立行政法人JILPT）をご参照ください。
◎独自統計
賃金構造基本統計調査で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に乖離がある場合などは、一定の要件を満たす民間統計（独自統計）の活用を認めることとしてしています。
調査を実施する場合などは、厚生労働省への協議を必要としています。
独自統計等の概要（令和２年２月５日掲載）
様式１ PDF版 
Word版 別紙PDF版 別紙Word版
様式２ PDF版 Word版
様式３ PDF版 Word版 別紙PDF版 別紙Word版
変更 変更PDF版 変更Word版 変更別紙PDF版 変更別紙Word版
| 申請先：dokuji-toukei@mhlw.go.jp 職業安定局需給調整事業課派遣待遇改善係(内線5327) |
- 申請様式（１ 自ら統計調査を行う経済団体、労働組合、業界団体等）
- 申請様式（２ １の統計調査を活用する派遣元事業主）
- 申請様式（３ 既に公表されている統計調査を活用する派遣元事業主）
- 変更様式
- 通知（労使協定方式における独自統計の協議について）
◎様式集（労使協定方式）
令和２年（2020年）４月から変わる様式をまとめています。（令和２年２月10日掲載）
・全体（労使協定方式） PDF
・派遣労働者を雇い入れようとするときの明示（例） PDF Excel
・労働者派遣をしようとするときの明示（例） PDF Excel
◎自主点検表（労使協定方式）
派遣先均等・均衡方式（労働者派遣法第30条の３）について
裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）
パンフレット・リーフレット・マニュアルなど
◎パンフレット
- 平成30年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞［PDF形式：765KB］
- 過半数代表者に選ばれた皆さまへ［PDF形式：1,497KB］
◎リーフレット
◎動画
派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な内容を解説した動画です。
⇒働き方改革特設サイトへ
◎不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編）
雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説していますので、是非、ご活用下さい。
◆労働者派遣業界編
（参考）
●26条７項 情報提供の例
●一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール（令和２年度適用版）
※令和２年２月21日 記載例などを新たに掲載しました。
※令和２年３月12日 賃金比較ツールに一部不備があったため、修正しています。
※令和２年３月16日 退職金の自動計算に一部不備があったため、修正しています。
※協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かチェックするためのツールです。
自主点検表
※本点検表は、今後も必要な改訂・改善等を図っていく予定です。
※本点検表は、原則回収を求めるものではありません。
- 派遣先均等・均衡方式（自主点検表）［PDF形式：524KB］派遣先均等・均衡方式（自主点検表）Word版［Word形式：29KB］
- 労使協定方式（自主点検表）［PDF形式：655KB］労使協定方式（自主点検表）Word版［Word形式：39KB］
- 派遣先（自主点検表）［PDF形式：536KB］派遣先（自主点検表）Word版［Word形式：28KB］
相談窓口など
◎都道府県労働局のご案内
都道府県労働局では、説明会の実施や特別相談窓口を設置し、派遣労働者の同一労働同一賃金について周知を行っています。
詳しくは、都道府県労働局までお問い合わせください。
◎中小企業・小規模事業者に対する支援
働き方改革は、我が国の雇用の約７割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。政府、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者における働き方改革の実施を支援する取組を行っていきます。
公的機関に関するもの
◎「局長通達：「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の遵守について」
◎改正労働者派遣法のよくあるご質問（公的機関に関するもの）
- 改正労働者派遣法のよくあるご質問（公的機関に関するもの）（令和２年２月４日更新）［PDF形式：314KB］
◎比較対象労働者の情報提供のイメージ（公的機関に関するもの）（標準的なモデルの場合）
法律・省令・告示・通達など
-
◎「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年７月６日公布）
◎「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」（平成30年12月28日公布）
- 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令［PDF形式：6,718KB］
◎「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第427号）」（平成30年12月28日告示）
- 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第427号）［PDF形式：128KB］
◎「派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第428号）」（平成30年12月28日告示）
- 派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第428号）［PDF形式：87KB］
◎「ガイドライン：短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号）」（平成30年12月28日告示）
◎「局長通達：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令等の公布について」
◎「局長通達：派遣労働者の無期転換の際の通勤手当と基本給の取扱いに関する要請書」
- 局長通達：派遣労働者の無期転換の際の通勤手当と基本給の取扱いに関する要請書［PDF形式：5MB］
◎業務取扱要領
◎働き方改革実行計画
その成果として「働き方改革実行計画」が平成29年３月28日にまとめられており、あわせて、その実現に向けたロードマップが示されています。
労働政策審議会での議論について
★テレワーク導入をご検討の方は、テレワーク導入のステップと労務管理について、無料相談を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。