厚生労働省は、特定求職者雇用開発助成金について、「特定求職者雇用開発助成金をご利用の事業主の方へ 支給額を減額しない特例を実施します ～新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合～」を発表しました。
特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コースを除く）の対象労働者の実労働時間が一定基 準を下回ると、支給額が減額されることとなっていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の 影響による場合は、「天災等やむを得ない理由がある場合」として、減額を行わない特例を実施し ます（※令和２年１月24日以降に実労働時間が減少した場合を対象）。
◎特例に該当する場合、１支給対象期（６か月）につき、下表の金額が支給されます。
※（ ）内は中小企業以外の企業に対する支給額
詳しくは、お近くの労働局・ハローワークにお問い合わせください。
※お電話による個別の事業所の支給額についてのご案内はできませんので何卒ご了承ください。
続きは、こちらご覧ください。
★テレワーク導入をご検討の方は、テレワーク導入のステップと労務管理について、無料相談を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。