平成 30(2018)年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します (厚生労働省)

厚生労働省は、平成 30(2018)年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめ、下記内容を発表しました。

国立社会保障・人口問題研究所は、平成 30(2018)年度の「社会保障費用統計」(旧「社 会保障給付費」)を取りまとめましたので、公表します。
「社会保障費用統計」は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など、社会保 障制度に関する1年間の支出を、OECD(経済協力開発機構)基準による「社会支出」と ILO(国際労働機関)基準による「社会保障給付費」の二通りで集計するものです。
「社会支出」(OECD基準)は、「社会保障給付費」(ILO基準)と比べ、施設整備費な ど直接個人には移転されない支出まで集計範囲に含んでいます。

【集計結果のポイント】 ・2018 年度の「社会支出」(OECD基準)総額は 125 兆 4,294 億円で、対前年度増加額 は 1 兆 2,449 億円、伸び率は 1.0%となっている。
・2018 年度の「社会保障給付費」(ILO基準)総額は 121 兆 5,408 億円で、対前年度増 加額は1兆 3,391 億円、伸び率は 1.1%となっている。
・1人当たりの「社会支出」は 99 万 2,000 円、「社会保障給付費」は 96 万 1,200 円。
・社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「高齢」で 57 兆 6,766 億円、次いで 「保健」の 42 兆 1,870 億円。この2分野で総額の約8割(79.6%)を占めている。
・社会保障給付費を「医療」、「年金」 、 「福祉その他」の部門別にみると、「医療」は 39 兆 7,445 億円で総額に占める割合は 32.7%、「年金」は 55 兆 2,581 億円で同 45.5%、「福 祉その他」は 26 兆 5,382 億円で同 21.8%となっている。「福祉その他」のうち「介護対 策」は 10 兆 3,872 億円で同 8.5%である。
・部門別社会保障給付費の対前年度伸び率は、「医療」が 0.8%、「年金」が 0.8%、「福祉 その他」が 2.3%である。「福祉その他」のうち「介護対策」は 2.8%である。
・社会保障給付費に対応する、社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は、総 額 132 兆 5,963 億円で、前年度に比べ 8 兆 6,788 億円減となっている。

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