厚生労働省は、平成 30（2018）年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめ、下記内容を発表しました。
国立社会保障・人口問題研究所は、平成 30（2018）年度の「社会保障費用統計」（旧「社 会保障給付費」）を取りまとめましたので、公表します。
「社会保障費用統計」は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など、社会保 障制度に関する１年間の支出を、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）基準による「社会支出」と ＩＬＯ（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の二通りで集計するものです。
「社会支出」（ＯＥＣＤ基準）は、「社会保障給付費」（ＩＬＯ基準）と比べ、施設整備費な ど直接個人には移転されない支出まで集計範囲に含んでいます。
【集計結果のポイント】 ・2018 年度の「社会支出」（ＯＥＣＤ基準）総額は 125 兆 4,294 億円で、対前年度増加額 は 1 兆 2,449 億円、伸び率は 1.0％となっている。
・2018 年度の「社会保障給付費」（ＩＬＯ基準）総額は 121 兆 5,408 億円で、対前年度増 加額は１兆 3,391 億円、伸び率は 1.1％となっている。
・１人当たりの「社会支出」は 99 万 2,000 円、「社会保障給付費」は 96 万 1,200 円。
・社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「高齢」で 57 兆 6,766 億円、次いで 「保健」の 42 兆 1,870 億円。この２分野で総額の約８割（79.6％）を占めている。
・社会保障給付費を「医療」、「年金」 、 「福祉その他」の部門別にみると、「医療」は 39 兆 7,445 億円で総額に占める割合は 32.7％、「年金」は 55 兆 2,581 億円で同 45.5％、「福 祉その他」は 26 兆 5,382 億円で同 21.8％となっている。「福祉その他」のうち「介護対 策」は 10 兆 3,872 億円で同 8.5％である。
・部門別社会保障給付費の対前年度伸び率は、「医療」が 0.8％、「年金」が 0.8％、「福祉 その他」が 2.3％である。「福祉その他」のうち「介護対策」は 2.8％である。
・社会保障給付費に対応する、社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は、総 額 132 兆 5,963 億円で、前年度に比べ 8 兆 6,788 億円減となっている。
詳細は、こちらをご覧ください。
★【無料オンラインセミナー】「副業・兼業人材の採用に必要な知識」(2020年10月28日開催)を実施します。
どなたでも参加できますので、ご興味がございましたら是非ご参加ください。
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。