国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(国税庁)

国税庁は、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQについて発表しました。

新型コロナウイルス感染症については、国内の感染拡大を防止するとともに、政府全体として、必要な対策を講じていくこととしています。
国税庁では、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大状況等に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難であった方については、期限を区切らず柔軟に受け付けることとしているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度を案内するなどの対応を行っています。
当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等をFAQとして取りまとめましたので、参考としてください。

(注)このFAQは、令和2年10月1日現在の法令等に基づいて作成しています。

1 申告・納付等の期限の個別延長関係

個別延長の対象

具体的なケースにおける期限の個別延長について

期限の個別延長の手続

2 納付等の手続関係

還付申告の取扱い

3 納付の猶予制度関係

具体的なケースにおける納付の猶予制度について

納付の猶予制度の手続等

4 申告所得税等の確定申告に係る申告相談関係

5 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係

法人税に関する取扱い

所得税に関する取扱い

(各種所得の区分と計算)

(所得控除)

贈与税に関する取扱い

消費税に関する取扱い

租税条約に関する取扱い

6 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

納税の猶予制度の特例

欠損金の繰戻しによる還付の特例

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

住宅ローン控除の適用要件の弾力化

消費税の課税選択の変更に係る特例

特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

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