内閣府は、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変容～ＥＣ経由の消費行動は一時的か持続的か～について、下記内容を発表しました。
【概要】
１．新型コロナウイルス感染症（以下、感染症と略）の拡大を背景に、人々の消費行動は大幅に抑制された。緊急事態宣言が発出された 2020 年４～５月は、感染拡大防止のため、人々の外出機会は大幅に減少した。こうした中、人々の消費行動は外出消費から家中消費へとシフトし、財やサービスをＥＣ経由で購入する動きがみられるようになった。本稿では、こうした消費行動の変容が一時的な行動にとどまるのか、それとも先行きも続くのかについて分析を行った。
２．総務省の家計調査や株式会社マクロミルのアンケート調査をみると、緊急事態宣言が発出された４月以降、外出消費である外食や旅行などの支出は大幅に減少した。一方、家中消費である内食は平年を大きく上回った。感染症と外出自粛等の影響により、外出消費が大きく減少した一方、家中消費が増加したことは明確である。
３．また、人々の外出機会の減少や、企業活動が抑制されたことを背景に、実店舗の利用者割合も減少した。一方、総務省の家計消費状況調査や株式会社ナウキャスト、株式会社ジェーシービーの JCB 消費 NOW でみると、４月以降、ＥＣ利用者は大幅に増加している。内訳をみると、飲食料品や出前、家電など多くの項目が増加し、外出自粛によりＥＣ経由で商品を購入する人が新たに増えている。
４．では、今後もＥＣ経由による消費行動は続くのだろうか。ＥＣ利用者の先行きについて定量的に分析すると、感染症の拡大を契機にＥＣ利用を始めた者のうち一定数は定着するとみられる。緊急事態宣言解除後も、外出機会は感染症拡大前と比べ抑制された状態が続いており、ＥＣ経由の消費行動はしばらく続くと考えられる。
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