経済産業省・中小企業庁は、「「生産性革命推進事業」ってなんだ？ コロナの影響を乗り越えるため事業者を支援する制度です」について発表しました。
設備投資、IT導入、販路開拓を支援。「生産性革命推進事業」
昨年度までは、補助事業者は年度内（３月末）までに補助事業を終了させないといけず、公募の時期によっては十分な補助事業期間が確保されていませんでした。今年度は、通年で公募が行われることにより、公募の時期に関わらず、一定の補助事業期間が確保できるようになっております。
今回は、この生産性革命推進事業について、独立行政法人 中小企業基盤整備機構 生産性革命推進事業室の大場孝典様にお話しをうかがいました。
生産性革命推進事業とは?
生産性革命推進事業とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
いま中小企業者・小規模事業者は、人手不足、働き方改革、賃上げなど、様々な経営課題を抱えています。これらの課題解決のためには、「生産性向上」への取り組みが避けては通れません。生産性革命推進事業では、中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施しています。柱となるのは、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の３つの補助金です。
今年に入り、日本経済は深刻なコロナ不況にさらされています。この新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援するために、「通常枠」に加えて「特別枠」を設け、
- 甲：サプライチェーンの毀損への対応
- 乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
- 丙：テレワーク環境の整備のため
のいずれかの投資をする事業者には補助上限額や補助率を引き上げます。また、事業再開を後押しするために、業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策費を補助する「事業再開枠」も設けています。
- 特別枠
-
生産性向上のための取組方法について
生産性を向上させる方法としては様々な方法が考えられます。そのなかで近年、最も注目を集めているのが、ITの活用です。
各種補助金でも支援してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、インターネット販売などの「非対面型ビジネスモデルへの転換」や、新しい働き方として「テレワークの実施」が進みました。これは新型コロナウイルス対策でもありますが、同時に生産性向上の取り組みでもあります。
中小機構では、ITツールの導入による生産性向上をテーマとし、中小企業・小規模事業者の方が使いやすい・導入しやすい業務用アプリを紹介する情報サイトITプラットフォーム「ここからアプリ」を開設しています。
ここで紹介されているアプリは、手軽に導入しやすいものが多く、アプリを導入する際のポイントをまとめた動画 もたくさん掲載されており、初めてアプリを導入しようと考える方におすすめのサイトとなっています。ぜひ一度ご覧ください。
また「生産性革命推進事業」のWEBサイトには、その他の中小機構の支援ツール（情報サイト）も紹介しています。ぜひご利用いただき、生産性向上にお役立てください。
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