【最新情報】家賃支援給付金の申請と給付についての現在の状況(経済産業省・中小企業庁)

経済産業省・中小企業庁は、家賃支援給付金の申請と給付についての現在の状況について最新情報を発表しました。

家賃支援給付金の給付の推移(申請件数、給付件数)

家賃支援給付金は11月8日(日)までに、約68万件を申請いただいており、中小企業・個人事業者の皆様のもとに約48万件の給付をしております。詳しくは下記のグラフをご覧くださいますようお願いいたします。

                                              記

 

10月20日に、下記のとおり、よくあるご質問とその回答(FAQ)を追加しています。

             記

Q 自動更新条項がある場合を含め、賃貸借契約書に記載された契約期間が過ぎているのですが、どのようにすれば良いですか。

  • 所定の様式※を提出いただく、あるいは賃借人(かりぬし)と契約更新時に交わした覚書、更新時の通知、賃料の請求書又は領収書その他の当該契約期間の経過後も賃貸借関係が継続していることを賃貸人(かしぬし)が認めていることがわかる書類を添付ください。
    ただし、これらの書類は賃貸人(かしぬし)又は管理会社等(賃貸借契約書上、管理会社等であることが明らかであるものに限る。)の署名又は記名押印があるものに限ります。
  • ※様式5-3・賃貸借契約等証明書(契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)

Q 各種様式を作成する場合、賃貸人(かしぬし)は自署に限るのでしょうか。

  • 各種様式を作成する場合、賃貸人(かしぬし)については、自署のみならず記名押印であっても有効な書類と認められます、 また、賃貸人(かしぬし)のみならず、管理会社等の署名又は記名押印でも問題ございません。ただし、賃貸借契約書上、管理会社等であることが明らかであるものに限ります。
  • ※賃借人(かりぬし)は自署は必須となります。

既存のFAQについてはこちらから。

家賃支援給付金
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/6447

★【募集中】【無料個別相談会】テレワーク導入をご検討の方は、テレワーク導入のステップと労務管理について、無料相談を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。

★【募集中】【無料個別相談会】「企業の成長を促進する副業・兼業人材の採用及び社内体制の整備方法」 詳細はこちらをご覧ください。

★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40