令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表します(厚生労働省)

厚生労働省は、令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表しますと発表しました。

厚生労働省と文部科学省では、令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和2年10月1日現在の状況を取りまとめ、大学生の就職内定率は69.8%(前年同期比7.0ポイント低下)となりました。
厚生労働省と文部科学省では、新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーターと大学等の就職相談員との連携による新卒者等の就職支援などを行っています。
厚生労働省では、引き続き、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めていきます。
※新卒者等の就職支援を専門とする職業相談員(キャリアコンサルタント等の資格保持者や企業の人事労務管理経験者等)。

-就職内定率の概要-

● 大学(学部)は69.8%(前年同期比7.0ポイント低下)
● 短期大学は27.1%(同13.5ポイント低下)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では67.1%(同7.1ポイント低下)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると64.8%(同7.9ポイント低下)

* 同じ内容の報道発表資料を、文部科学省でも同時配布しています。

1.調査内容
1)調査経緯・目的
大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定の状況等について実態を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るため、平成8年度より調査を実施。
2)調査依頼先   設置者・地域の別等を考慮し、文部科学省・厚生労働省において抽出。
国立大学         21校
公立大学           3校
私立大学         38校
短期大学         20校
高等専門学校      10校
専修学校(専門課程) 20校
合計            112校
3)調査対象人員   6,250人
大学、短期大学、高等専門学校(※) 計 5,690人
専修学校(専門課程)                   560人
(※) 母集団の男女構成比から短期大学は女子学生のみ、高等専門学校は男子学生のみを抽出
4)調査方法・内容
各大学等において、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、 性別、就職希望の有無、内定状況等につき調査を実施する。
5)調査時期及び     調 査 時 期                  発 表 時 期
発表時期      令和2年10月1日 ・・・・・・ 11月17日
12月1日 ・・・・・・   1月 中旬
令和3年  2月1日 ・・・・・・    3月中旬
4月1日 ・・・・・・    5月中旬
2.調査結果の主な概要
【全体の概要】
○ 大学の就職内定率は69.8%(前年同期比7.0ポイント低下)。このうち国公立大学の就職内定率は、71.9%(同7.5ポイント低下)、私立大学は、69.1%(同6.8ポイント低下)。
○ 短期大学の就職内定率は、27.1%(前年同期比13.5ポイント低下)。
○ 高等専門学校及び専修学校(専門課程)の就職内定率は、それぞれ93.8%(前年同期比2.4ポイント低下)、45.5%(同14.9ポイント低下)。
○ 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)を合わせた就職内定率は67.1%(前年同期 比7.1ポイント低下)。専修学校(専門課程)を含めると64.8%(同7.9ポイント低下)。
【男女別の概要】
○ 男女別では、男子大学生の就職内定率は68.8%(前年同期比7.3ポイント低下)、女子は70.9%(同6.7ポイント低下)。
また、国公立大学では、男子:70.6%、女子:73.3%、私立大学では、男子:68.3%、女子:70.1%となっている。
【文系・理系別の概要】※大学のみ
○ 文系・理系別では、文系の就職内定率は68.7%(前年同期比7.5ポイント低下)、理系の就職内定率は74.5%(同4.8ポイント低下)となっている。
【地域別の概要】※大学のみ
○ 地域別では、関東地区の就職内定率が最も高く、74.4%(前年同期比6.1ポイント低下)となっている。

★【募集中】【無料個別相談会】テレワーク導入をご検討の方は、テレワーク導入のステップと労務管理について、無料相談を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。
★【募集中】【無料個別相談会】「企業の成長を促進する副業・兼業人材の採用及び社内体制の整備方法」 詳細はこちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40