【最新情報】令和2年第3四半期の地価LOOKレポートの結果(国土交通省)

国土交通省は、令和2年第3四半期の地価LOOKレポートの結果を発表しました。

今後、路線価見直しの可能性もあり、次回の結果に注目する必要があります。

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和2年7月1日~令和2年10月1日の地価動向を調査した地価LOOKレポートは、前期に引き続き今期も1地区を除いて横ばい又は下落となった。
◆変動率区分は87地区で不変、10地区で下方に移行、3地区で上方に移行。
◆上昇地区数は1地区で前期と同数、横ばい地区数が61地区から54地区に減少、下落地区数が38地区から45地区に増加。
◆用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高い。地域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い。

【主な要因】
■新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性低下による需要の減退が一部で見られるが、全体としては需要者の様子見傾向が継続している。
■マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られていない。

【前期からの地価動向の変化】

【上昇・横ばいの地区数の割合の推移】

※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告)とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のHPで公開。
■調査対象内訳:東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区

主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~

主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)とは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。

♦調査内容
不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省において集約する。
また、各地区の不動産関連企業、金融機関等の地元不動産関係者にヒアリングを行った結果を掲載する。

♦対象地域
三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区
東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区 計100地区 住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区( 32地区)
商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区( 68地区)

令和2年第3四半期(R2.7.1~R2.10.1)主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
・上昇が1地区(前回1)、横ばいが54地区(前回61)、下落が45地区(前回38)となり、前期に引き続き1地区を除いて横ばい又は下落となった。
・上昇の1地区は「駅前通」(札幌市)で、変動率区分は3%以上6%未満の上昇である。上昇の地区について前回と比較すると、3%未満の上昇は0地区(前回1)、3%以上6%未満の上昇は1地区(前回0)となった。
・0%の横ばいが54地区となり、前回(61)と比較して減少した。
・3%未満の下落が37地区(前回30)、3%以上6%未満の下落は8地区(前回8)となり、下落の地区は45地区で前回(38)と比較して増加した。

~地価LOOKレポート~これまでの発表資料はこちら

■ホームページ:http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html

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