営業時間短縮の要請に伴う補正予算について(東京都)

東京都は、営業時間短縮の要請に伴う補正予算について発表しました。

具体的な申請方法は、別途ご案内いたします。

  • 特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の事業者等に対して、11月28日から12月17日まで営業時間の短縮を要請することに伴い、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。
  • このため、補正予算を編成し、地方自治法第179条第1項の規定に基づき11月26日に専決処分を行います。

補正予算の規模

区分 今回補正 既定予算
一般会計 200億円 9兆176億円 9兆376億円

補正予算の財源

区分 歳出 うち(国庫支出金) うち(財政調整基金繰入金)
一般会計 200億円 144億円 56億円

(注)1 国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金である。
(注)2 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

補正事項

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給【産業労働局】200億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の事業者等に対して、11月28日から12月17日まで営業時間の短縮を要請することに伴い、全面的に協力頂き、かつ感染防止のガイドラインを遵守し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小事業者等を対象とした「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」(一律40万円)を支給

関連情報

東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先
財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

★【募集中】【無料個別相談会】テレワーク導入をご検討の方は、テレワーク導入のステップと労務管理について、無料相談を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。

★【募集中】【無料個別相談会】「企業の成長を促進する副業・兼業人材の採用及び社内体制の整備方法」 詳細はこちらをご覧ください。

★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40