2020/12/10

国税庁は、令和3年1月以降の延滞税の割合を発表しました。

[令和3年1月1日以後]

　　納期限までの期間及び納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については、年「7.3％」と「延滞税特例基準割合（※１）＋１％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表①の割合が適用されます。

　　納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後については、年「14.6％」と「延滞税特例基準割合（※１）＋7.3％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表②の割合が適用されます。

（※１）　延滞税特例基準割合とは、各年の前々年の９月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貸付約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合をいいます。
 

期間	割合
令和3年1月1日～令和3年12月31日	2.5%	8.8%

（参考）
利子税（所得税法第131条、136条、法人税第75条、75条の２及び相続税法第51条の２、52条４項、53条に係る利子税）及び還付加算金の割合

（※２）　利子税特例基準割合及び還付加算金特例基準割合は、各年の前々年の９月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貸付約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年0.5％の割合を加算した割合をいいます。
[平成26年1月1日から令和2年12月31日まで]

　　納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年「7.3％」と「特例基準割合（※3）＋1％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表 の割合が適用されます。

　　納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年「14.6％」と「特例基準割合（※3）＋7.3％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表 の割合が適用されます。
（※3）　特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合をいいます。

期間	割合
平成26年1月1日から平成26年12月31日	2.9%	9.2%
平成27年1月1日から平成27年12月31日	2.8%	9.1%
平成28年1月1日から平成28年12月31日	2.8%	9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日	2.7%	9.0%
平成30年1月1日から平成30年12月31日	2.6%	8.9%
平成31年1月1日から令和元年12月31日	2.6%	8.9%
令和2年1月1日から令和2年12月31日	2.6%	8.9%

（参考）
利子税（所得税法第131条、136条、法人税法第75条、75条の2及び相続税法第51条の2、52条4項、53条に係る利子税）及び還付加算金の割合

 
[平成25年12月31日以前]

　　納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、原則として年7.3％の割合が適用されます。
ただし、平成12年1月1日以後の延滞税の割合（年7.3％部分）については、年「7.3％」と「特例基準割合（前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率＋4％）」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表のとおりとなります。

　　納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年14.6％が適用されます。

（参考）
利子税（所得税法第131条、136条、法人税法第75条、75条の2及び相続税法第51条の2、52条4項、53条に係る利子税）及び還付加算金の割合は、延滞税の割合（年7.3％部分）と同様の割合が適用されます。
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