経団連は、2020 年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要について発表しました。
調査結果の概要
１． 初任給決定にあたって最も考慮した判断要因
「世間相場」（27.8％）が最も多く、それ以降の順位も前年と変わりはなかった。しかし、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（25.1％、前年比 4.0 ポイント増）と「企業業績を勘案」（6.8％、同 2.5 ポイント増）が前年より増加した一方、「人材を確保する観点」（16.7％、同 4.2 ポイント減）と「賃金交渉の結果による配分」（11.7％、同 2.4 ポイント減）は減少するなどの変化がみられた。
２． 初任給の決定状況
「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は 42.6％（前年比 14.6 ポイント減）に低下したものの、2014 年以降７年連続して 40％超の水準となった。
一方、「前年の初任給を据え置いた」との回答（57.4％）が増加（前年比 15.0 ポイント増）し、2017 年以来３年ぶりに 50％を上回った。また、初任給を「引き下げ
た」との回答はなかった。
初任給を「引き上げた」企業の内訳をみると、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた」との回答が 73.7％で最も多く、次いで「求人賃金
として前年の初任給より高いものを示した」が 25.1％となっている。
３． 初任給水準と引上げ率
学歴別の初任給の引上げ額は、大学卒・事務系 1,531 円（前年比 121 円減）が最も高く、次いで、大学院卒・事務系 1,522 円（同 318 円減）、高校・現業系 1,411 円（同269 円減）の順となっており、全学歴で対前年引上げ率が若干減少した。
引上げ率は、0.55％～0.83％と、前年（0.72％～1.11％）より下方へシフトしており、すべての学歴で１％未満となった。
初任給の推移をみると、2014 年以降は業績の回復・拡大によって増加傾向にあった。2020 年調査では、対前年引上げ率が若干減少したものの、大学卒（技術系）を
除いて 0.7％を超える水準となった。前年からの減少幅が最も大きいのは、短大卒（事務系）の 0.34％減（1.08％（19 年）→0.74％（20 年））であった。
４． 学歴別・規模別の初任給
「3,000 人以上」規模の初任給額を 100 としてみると、学歴別では、短大卒（事務系）においてすべての規模で 100 を上回っている。
規模別では、「100 人未満」規模で大学院卒（技術系）以外の全学歴で 100 を超えている一方、「1,000～2,999 人規模」においては短大卒（事務系）以外で 100 を下回っている。
５． 産業別の初任給
全産業平均（218,472 円）を 100 とすると、製造業では「化学・ゴム」（102.8）以外の産業で 100 未満となっている。一方、非製造業では大半の産業で 100 を超えており、前回調査と同様に、非製造業の方が製造業より総じて高くなっている。
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