2020 年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要(経団連)

経団連は、2020 年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要について発表しました。

調査結果の概要

1. 初任給決定にあたって最も考慮した判断要因
「世間相場」(27.8%)が最も多く、それ以降の順位も前年と変わりはなかった。しかし、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(25.1%、前年比 4.0 ポイント増)と「企業業績を勘案」(6.8%、同 2.5 ポイント増)が前年より増加した一方、「人材を確保する観点」(16.7%、同 4.2 ポイント減)と「賃金交渉の結果による配分」(11.7%、同 2.4 ポイント減)は減少するなどの変化がみられた。

2. 初任給の決定状況
「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は 42.6%(前年比 14.6 ポイント減)に低下したものの、2014 年以降7年連続して 40%超の水準となった。
一方、「前年の初任給を据え置いた」との回答(57.4%)が増加(前年比 15.0 ポイント増)し、2017 年以来3年ぶりに 50%を上回った。また、初任給を「引き下げ
た」との回答はなかった。
初任給を「引き上げた」企業の内訳をみると、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた」との回答が 73.7%で最も多く、次いで「求人賃金
として前年の初任給より高いものを示した」が 25.1%となっている。

3. 初任給水準と引上げ率
学歴別の初任給の引上げ額は、大学卒・事務系 1,531 円(前年比 121 円減)が最も高く、次いで、大学院卒・事務系 1,522 円(同 318 円減)、高校・現業系 1,411 円(同269 円減)の順となっており、全学歴で対前年引上げ率が若干減少した。
引上げ率は、0.55%~0.83%と、前年(0.72%~1.11%)より下方へシフトしており、すべての学歴で1%未満となった。
初任給の推移をみると、2014 年以降は業績の回復・拡大によって増加傾向にあった。2020 年調査では、対前年引上げ率が若干減少したものの、大学卒(技術系)を
除いて 0.7%を超える水準となった。前年からの減少幅が最も大きいのは、短大卒(事務系)の 0.34%減(1.08%(19 年)→0.74%(20 年))であった。

4. 学歴別・規模別の初任給
「3,000 人以上」規模の初任給額を 100 としてみると、学歴別では、短大卒(事務系)においてすべての規模で 100 を上回っている。
規模別では、「100 人未満」規模で大学院卒(技術系)以外の全学歴で 100 を超えている一方、「1,000~2,999 人規模」においては短大卒(事務系)以外で 100 を下回っている。

5. 産業別の初任給
全産業平均(218,472 円)を 100 とすると、製造業では「化学・ゴム」(102.8)以外の産業で 100 未満となっている。一方、非製造業では大半の産業で 100 を超えており、前回調査と同様に、非製造業の方が製造業より総じて高くなっている。

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