厚生労働省は、後期高齢者の窓口負担の在り方について、下記内容を発表しました。
「政府・与党（自民党及び公明党）は、令和2年12月10日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、負担割合を１割から2割に引き上げる対象範囲を『単身世帯で年収200万円以上』、実施時期を『令和4年10月から令和5年3月の間』とすることを決めた」といった報道がありました。
負担割合が2割となる対象者は、厚生労働省の試算では約370万人となります。
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