国税庁は、申告所得税関係を発表しました。
届出書・申請書等の様式はそれぞれの手続き案内のページで提供しています。
● 所得税及び復興特別所得税の確定申告添付書類はこちらから
- 申告書・申告書付表と税額計算書等
- 所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続
- 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続
- 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求手続
- 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
- 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続
- 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続
- 所得税・消費税の納税管理人の届出手続
- 所得税・消費税の納税管理人の解任届出手続
- 所得税の青色申告承認申請手続
- 所得税の青色申告承認申請（兼）現金主義の所得計算による旨の届出手続
- 所得税の青色申告の取りやめ手続
- 青色事業専従者給与に関する届出手続
- 青色事業専従者給与に関する変更届出手続
- 現金主義による所得計算の特例を受けるための手続
- 現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ手続
- 再び現金主義による所得計算の特例の適用を受けることの承認申請手続
- 所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続
- 所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続
- 所得税の有価証券の評価方法の届出手続
- 所得税の暗号資産の評価方法の届出手続
- 所得税の棚卸資産の評価方法の変更承認申請手続
- 所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続
- 所得税の有価証券の評価方法の変更承認申請手続
- 所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請手続
- 所得税の棚卸資産の特別な評価方法の承認申請手続
- 所得税の減価償却資産の特別な償却方法の承認申請手続
- 取替法採用承認申請手続
- 所得税の減価償却資産の特別な償却率の認定申請手続
- 所得税の減価償却資産の耐用年数短縮の承認申請手続
- 所得税の短縮特例承認資産の一部の資産を取り替えた場合の届出手続
- 所得税の耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産を取得した場合等の届出手続
- 所得税の増加償却の届出手続
- 所得税の特定船舶に係る特別修繕費の金額の認定申請手続
- 転廃業助成金に係る課税の特例の承認申請手続
- 所得税のリース賃貸資産の償却方法に係る旧リース期間定額法の届出手続
- 所得税の申告等の期限延長申請手続
- 繰越雑損失がある場合の源泉所得税の徴収猶予承認申請手続
- 特別農業所得者の承認申請手続
- 総収入金額報告書の提出手続
- 年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続
（参考）
- 転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出手続
- 源泉徴収税額の納付届出手続
- 危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出手続
- 災害損失特別勘定の総収入金額算入年分の延長確認申請手続
- 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請
- 国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請
- 国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請
- 国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認申請
- 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出
- 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出
- 国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届出（過去分重要書類）
ご利用になる税務手続や届出書・申請書がご不明な場合には、最寄りの税務署にお問い合わせください。
★【募集中】【無料個別相談会】テレワーク導入をご検討の方は、テレワーク導入のステップと労務管理について、無料相談を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。
★【募集中】【無料個別相談会】「企業の成長を促進する副業・兼業人材の採用及び社内体制の整備方法」 詳細はこちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。