首相官邸は、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（案）を発表しました。
【検討項目（５項目）と検討課題（33 項目）】
（１）マイナンバーカードの利便性の抜本的向上
① 国民のデジタル活用度に応じた多様な手段（地域の支援体制、オンライン処理等）の確保
② カード機能（公的個人認証サービス）の抜本的改善（スマートフォンへの搭載、クラウド利用、レベルに応じた認証、民間 ID との紐づけ等）
③ マイナポータルなどの UX（ユーザー・エクスペリエンス）・UI（ユーザー・インターフェース）の最適化
④ 民間利用の拡大（マイナポイントの官民連携、民間サービスとの連結等）
⑤ 生体認証などの暗証番号に依存しない認証の仕組みの検討
⑥ 本人同意に基づく基本４情報等の提供の検討
⑦ マイナポータルをハブとしたデジタル・セーフティネット構築（民間情報と電子申請等の連携、税（所得情報）と社会保障の連携等）の検討
（２）マイナンバーカードの取得促進
⑧ カードの発行・更新等が可能な場所（申請サポートを含む。）の充実（郵便局・金融機関、コンビニエンスストア、病院、学校、運転免許センター、携帯会社等
⑨ 未取得者への QR コード付きのマイナンバーカード申請書の送付とオンライン申請の勧奨
⑩ 市町村国保や後期高齢者医療制度等の健康保険証更新時のカード申請書の同時送付等
⑪ マイナポイント、行政手続の優先処理などインセンティブとの有効な組み合わせ
⑫ マイナンバーカード取得者の増加に伴うマイナポータル認証機能やカード生産・管理体制の強化
（３）マイナンバー制度の利活用範囲の拡大
⑬ 多様なセーフティネット：児童手当､生活保護等の情報連携等の改善の検討
⑭ 教育：学校健診データの保管、GIGA スクールにおける認証手段等の検討
⑮ 金融：公金受取口座、複数口座の管理や相続等の利便向上、ATM による口座振込（マネロン対策・特殊詐欺対策）、預貯金付番の在り方の検討
⑯ 各種免許・国家資格等：運転免許証その他の国家資格証のデジタル化、在留カードとの一体化、クラウドを活用した共通基盤等の検討
（４）国と地方を通じたデジタル基盤の構築（情報システムの統一・標準化、クラウド活用の促進等）
⑰ マイナンバー関連システム（マイナンバー管理システム、マイナポータル等）、住基ネット、自治体システム群の政府関係システムを含めたトータルデザイン
⑱ 民間との相互連携の強化（API 利用の促進）・官民接続基盤の整備（携帯会社、会計ソフト、金融機関等）・民間の顧客サービスにマイナンバー制度が活用しやすいシステムの構築
⑲ 自治体の業務システムの統一・標準化の加速策
⑳ オンラインによる手続の完結、即日給付、オンライン手続における「世帯」の扱い、多様な住民サービス等に対応したシステム環境整備
㉑ デジタル・ガバメントに係る新規施策の先進自治体等を通じた実証と段階的な展開
㉒ クラウドやオープン・イノベーションの活用、システムの内製化等によるコストパフォーマンスの実現
㉓ 病床管理、感染症情報、災害情報等の全国のリアルタイムの情報基盤の整備と公的な数量データの FAX 等の利用の見直し
㉔ マイナンバーカードを活用した自治体と住民による情報の相互活用（健康情報、電力使用量等）
㉕ 固定資産課税台帳とその他の土地に関する各種台帳等の情報連携等の検討
㉖ 国と地方の申請受付システム等の一元化や国と地方の役割分担の見直しの検討
（５）マイナンバー制度及びデジタル・ガバメントに係る体制の抜本的強化㉗ 国・地方のデジタル基盤構築と IT 戦略推進体制の強化・IT 人材採用の増強
㉘ マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化（J-LIS の体制強化、専門性向上、国の関与等）㉙ 24 時間 365 日安定稼働できる仕組み
㉚ システムリスク管理の強化（リリースプロセスの確立、品質管理の強化等）
㉛ 情報セキュリティや個人情報保護の強化・ルールの標準化
㉜ 海外でも利用可能となるようにマイナンバーカードへの日本国政府、西暦、ローマ字の表記、読み仮名の法制化の検討
㉝ 国の情報システム関係予算・調達等の一元化の加速化、地方を含めた検討
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