令和2年「労働組合基礎調査」の結果を公表します(厚生労働省)

厚生労働省は、令和2年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。
厚生労働省では、このほど、令和2年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しています。すべての労働組合を対象とし、毎年6月 30 日現在の状況について調査を実施しています。
<調査結果のポイント>
1 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率
・労働組合数 23,761 組合 (前年より 296 組合(1.2%)減少)
・労働組合員数 1,011 万5千人(前年より2万8千人(0.3%)増加)
・推定組織率注) 17.1% (前年(16.7%)より 0.4 ポイント上昇)
2 女性の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数 343 万5千人 (前年より5万人(1.5%)増加)
・推定組織率注) 12.8% (前年(12.4%)より 0.4 ポイント上昇)
3 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数 137 万5千人 (前年より4万2千人(3.1%)増加し、過去最高)
・全労働組合員数に占める割合は 13.7%
(前年(13.3%)より 0.4 ポイント上昇し、過去最高)
・推定組織率注) 8.7% (前年(8.1%)より 0.6 ポイント上昇し、過去最高)
注) 推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数(6月分の原数値)で除して計算している。
調査結果の詳細は、こちらをご参照ください。
★【募集中】【無料個別相談会】テレワーク導入をご検討の方は、テレワーク導入のステップと労務管理について、無料相談を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。
★【募集中】【無料個別相談会】「企業の成長を促進する副業・兼業人材の採用及び社内体制の整備方法」 詳細はこちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40