【最新情報】緊急事態宣言の詳細(内閣府)

内閣府は、緊急事態宣言の詳細について下記内容を発表しました。

国民の皆さんにお伝えしたいことのポイント

〇 1/8~2/7(31日間)を期間として、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(1都3県)を対象に、緊急事態宣言が行われました。
〇 首都圏を中心に、新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫しています。この現状に歯止めをかけ、減少傾向に転じさせることが目的です。
〇 これまでの感染拡大期の経験や、国内外の様々な研究などの知見(例えば、感染経路の分析)を踏まえ、より効果的・集中的な感染防止策を講じます。

【緊急事態宣言でお願いする対策の考え方】

〇 今回の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底します。
〇 具体的には、飲食を伴うものを中心として対策を講じます。そのため、飲食につながる人の流れを制限する、飲食店に対する営業時間短縮要請を行うと共に、夜間の外出自粛の要請、テレワークの推進などを行います。

【緊急事態宣言の期間中、以下の取組をお願いしています。】

(1)外出・移動
〇 住民の皆様には、不要不急の外出や移動について、感染拡大予防のため、自粛を要請します。
〇 飲食による感染リスクが高い場面を回避する各種の対策を行います。これらの対策の実効性を高めるため、「20時以降」の外出自粛の徹底を、特にお願いします。
〇 出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除かれます。
(2)イベントなどの開催
〇 不特定多数が集まるようなイベントは、人と人との接触機会が多いこと、飲食につながる場合が多いことなどから、特別な対応が必要です。開催者の皆様には、規模などの要件に沿った開催を要請いたします。
〇 人数の上限や、収容率、飲食を伴わないこと等が要件となります。
(3)施設の使用
〇 専門家による分析の結果、飲食はマスクを外したりして感染リスクが高く、感染拡大の主な起点であるとされています。感染経路が不明のものでも、その多くは飲食経由であるとの専門家の見解もあります。
〇 飲食店やカラオケボックスなどへ、営業時間の短縮(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで) を要請いたします。
〇 政府は、1都3県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について支援します(月額換算120万円→180万円へ引き上げ)。
〇 また、遊戯場や大規模な店舗などに対しても、飲食店と同様の働きかけ(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで)を行います。
(4)テレワーク
〇 職場への出勤自体は、自粛要請の対象ではありませんが、対策の実効性を高めるための環境づくりとして、人と人の接触機会を減らすことは大変重要です。
〇 そのため、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などを、政府や1都3県として、事業者の皆さんにお願いします。
〇 また、20時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務抑制をお願いします。
【学校等については以下のとおりとなります。】
(5)学校等
〇 一律の臨時休業(いわゆる一斉休校)は要請しません。保育所や放課後児童クラブなどについても、開所を要請いたします。
〇 特に受験シーズンに入っており、政府と1都3県は、各学校と協力し、感染防止対策、面接授業・遠隔授業の効果的実施など、学修機会の確保に努めます。
〇 入試などは、予定通り実施されます。
〇 ただし、大学などでの部活動や、学生寮での感染防止対策、懇親会や飲み会の開催などについて、学生への注意喚起の徹底をお願いします。
〇 特に、1都3県では、部活動における感染リスクの高い活動の制限を要請いたします。

令和3年1月7日発表の関連資料

1.1月7日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年1月7日変更)はこちら PDF

4.【事務連絡】緊急事態宣言下における繁華街での見回り活動等の実施について PDF

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