令和3年1月7日の緊急事態宣言の発出による年金事務所等の対応について(日本年金機構)

日本年金機構は、令和3年1月7日の緊急事態宣言の発出による年金事務所等の対応について発表しました。

令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言の対象地域(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に所在する年金事務所(ねんきんサテライトを含む59拠点)及び街角の年金相談センター(25拠点)については、当面の間、体制を縮小して対応を行っています。
業務は通常通り行っており、お客様にご迷惑をおかけしないよう努めてまいりますが、場合によっては、窓口対応でお待たせする場合もあります。事情をご理解のうえ、ご了承いただきますようお願いいたします。
また、ご来所いただかずにご利用いただけるサービスは次のとおりです。併せてご利用をお願いいたします。

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