2．認定経営革新等支援機関等への申請書類

認定経営革新等支援機関等による確認受付については、該当する事業者は下記の書類を用意し申請の準備をしましょう。

（1）中小事業者（個人、法人）であること等が確認できる書類

【個人事業者】

①常時使用する従業員数が１，０００人以下である旨の誓約書
②性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書

【法　人】

①資本金がわかる登記簿謄本の写し等
②大企業の子会社でない旨の誓約書
③性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書
※申請書式は決まり次第、中小企業庁HPに公表されます。
 
中小企業庁HP　マニュアル等　【令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について】
 
中小企業庁HP　Q＆A等　【新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います】

（2）事業収入の減少がわかる下記の資料

会計帳簿等で、令和2年2月～10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入が前年同期間と比べて30％以上減少していることが確認できるもの

（3）特例対象家屋の居住用・事業用割合がわかる資料

所得税の青色・白色申告決算書等で、特例対象家屋の居住用・事業用割合のわかる資料

• 青色申告の場合は「所得税青色申告決算書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合（％）」
• 白色申告の場合は「収支内訳書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合（％）」

【青色申告決算書の３ページ】

【白色申告　収支内訳書の2ページ】

3．令和2年中に新たに資産（家屋、償却資産）を取得した場合

軽減を申告する資産は令和3年1月1日時点の資産と一致している必要があります。
令和2年中に新たに資産を取得した場合は、取得後に申請をするようにしてください。
仮に、認定支援機関の確認後、特例対象資産に変更が生じた場合、再度確認を受ける必要があります。

4．準備しておくこと

• • 減免制度の適用対象となることの確認

  • 令和2年2月～10月と前年同期の事業収入を確認し証明できる会計帳簿等を用意してください。

• • 対象資産の確認
    法人の場合は、令和2年度の課税明細書、償却資産税の申告書控え、固定資産明細書

• • 個人事業者の場合は、法人で用意する資料以外に、事業専用割合がわかる資料として上記2（3）の資料を用意してください。
  • 確認書の発行を依頼する認定経営革新等支援機関を決めましょう。
    会員となっている地元商工会議所・商工会、顧問の税理士等の認定革新等支援機関に確認書の発行を依頼することとなりますので、事前に打ち合わせをしておきましょう。

• 申請書式が公表されたら、各種誓約書等を作成しましょう。

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