経済産業省・中小企業庁は、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について下記内容を発表しました。
令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。
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中小事業者に対する支援
上記資料（２ページ目）の「認定支援機関」とは?
認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、審査し認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会議所や商工会など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士､ 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。
認定支援機関に相談すると様々なメリットがあります
例えば､ 認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。
また、補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となるものがあります。
認定支援機関に相談できる課題
認定支援機関には、それぞれの得意分野があります。みなさまの課題に応じて、ピッタリの認定支援機関を見つけましょう。専門分野は主に以下の通りです。
- ●創業支援
- ●事業計画作成支援
- ●事業承継
- ●M&A
- ●生産管理・品質管理
- ●情報化戦略
- ●知財戦略
- ●販路開拓・マーケティング
- ●人材育成
- ●人事・労務
- ●海外展開
- ●BCP作成支援
- ●物流戦略
- ●金融・財務
- ●その他
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2/7を期限とする緊急事態宣言に関して諮問委員会を開催し、栃木を除外、その他の10都府県は3/7まで期限を延長することが了承され、その後の政府対策本部で決定しました。国民の皆様の命を守ることを最優先に、新規陽性者の減少傾向を確実なものとし、流行を長引かせず、病床確保に全力で取り組みます。
1兆円の地方創生臨時交付金について、感染状況などを踏まえ配分を各自治体に内示
先日成立した三次補正に計上している1兆円の地方創生臨時交付金について、感染状況などを踏まえ配分を本日各自治体に内示しました。月額換算最大180万円の協力金に加えて、この交付金を活用し、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かな支援が可能となります。
総合支援資金を最大3か月分再貸付を可能とし、二人以上世帯の場合、緊急小口資金と合わせて上限を140万円から200万円に引き上げ
厳しい状況にある方への支援策として、 総合支援資金を最大3か月分再貸付を可能とし、二人以上世帯の場合、緊急小口資金と合わせて上限を140万円から200万円に引き上げます。また、令和3年度又は4年度の住民税非課税を確認して一括免除することとし返済免除要件を明確化します。
緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）
- 1月15日更新：対象地域を最新情報にしました。
- 1月19日更新：支援の内容について詳細なページを用意しました。
- 1月20日更新：より具体的な申請要件や、申請方法、申請開始時期については近日中にご案内いたします。
東京、埼玉、神奈川、千葉、栃木、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の１１都府県のみなさまへ
各自治体が支給する営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請方法などについては、各都府県のホームページ及びお問合せ先電話番号などをご確認ください。以下に各都府県のリンク及び電話番号をご参考までに記載しております｡
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金【随時更新】
各都府県で申請方法等が異なるため､ 要項についてはこちらをご覧いただくとともに､ 所属の自治体にご確認ください｡
東京都
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html
東京都お問合せ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
毎日９時から19時まで
埼玉県
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_3rd.html
神奈川県お問合せ先
協力金（第3弾）コールセンター
045-330-4892
（受付時間）
月曜から金曜まで
9時から17時まで
神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
0570-056774
（受付時間）
月曜から金曜まで
9時から17時まで
音声案内に従い、「9（協力金に関すること）」を選択してください。
千葉県お問合せ先
千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター
0570-003894
受付時間
午前9時から午後6時まで
（土・日・祝含む）
大阪府お問合せ先
休業要請等コールセンター
（平日9時から18時まで）
兵庫県
お問合わせ先
●営業時間短縮・協力金コールセンター
受付時間
平日午前９時～午後５時
(１月16日（土曜日）、17日（日曜日）は開設)
岐阜県
協力金（第3弾）に関するお問合せ先
「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）」相談窓口（コールセンター）
毎日9時00分から17時00分
京都府
お問い合わせ先
協力金コールセンター
（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局）
月曜日から土曜日9時30分から17時30分まで
日曜日・祝日は休み。
福岡県
お問合せ先
福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
電話番号：０１２０－５６７－９１８
受付時間：９時～１7時
（平日、土、日、祝日）
愛知県
営業時間短縮要請、「愛知県感染防止対策協力金（1月12日～2月7日実施分）」、｢安全・安心宣言施設｣ＰＲステッカー等については、県民相談窓口（コールセンター）までお問い合わせください。
午前9時から午後5時まで
（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）
雇用調整助成金／休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症に伴う、雇用調整助成金や休業支援金・給付金の特例措置が、令和3年2月28日まで延長となっております。従業員の雇用を守るため是非引き続きご活用ください。
雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1
休業支援金
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_2
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