東京都は、令和3年度「東京都就労支援事業計画」を策定しましたとして、下記内容を発表しました。

東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、就労の支援に係る施策等に関する事業の計画（東京都就労支援事業計画）を策定いたしました。
この事業計画は、社会経済情勢や雇用情勢の変化に的確に対応する施策を機動的・効果的に展開していくため、毎年度重点的に取り組む就労支援施策をとりまとめ、都民の皆様にお示しするものです。
令和3年度は、5つの柱立ての下に25の重点事業を計画として盛り込んだ計画としています。

令和3年度「東京都就労支援事業計画」の概要

1　事業計画策定の3つの視点

• 視点1
  新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい雇用就業情勢、中小企業の人材ニーズを踏まえた事業の構築
• 視点2
  都の関係局、国・ハローワーク、区市町村等の関係機関、多様な民間就労支援事業者との効果的な連携
• 視点3
  テレワークやサービスのオンライン化の進展など、デジタル社会を見据えた事業の構築

2　事業計画のポイント

5つの柱立ての下に、25のリーディング事業（重点事業）を計画として盛り込む

重点1　コロナ禍に対応した雇用緊急対策（東京版ニューディール）

• 雇用創出・安定化支援事業
• 業界連携再就職支援　など

重点2　就労に困難を抱える方への支援

• ソーシャルファーム支援事業
• テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業　など

重点3　女性・高齢者の活躍に向けた就業支援

• テレワークを活用した女性の雇用拡大事業
• 東京キャリア・トライアル65　など

重点4　持続的成長を支える産業人材の育成・確保

• デジタル人材育成支援事業
• 中小企業人材スキルアップ支援事業　など

重点5　働き方改革の推進

• テレワークの推進
• 働くパパママ育休取得応援事業　など

3　事業計画

概要版（PDF：1,438KB）及び本文については、産業労働局ホームページをご覧ください。

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