経済産業省は、令和２年中小企業実態基本調査速報を発表しました。
中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っています。この度、「令和2年中小企業実態基本調査（令和元年度決算実績）」を取りまとめました。
1．中小企業実態基本調査の概要
中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で17回目の実施となります。
本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11.3万社を抽出して行っています。
今回の調査では、有効回答46,397社（有効回答率41.1％）を基に推計しています。
2．速報のポイント
- 1企業当たりの売上高は1.76億円（前年度比-2.1％減）、1企業当たりの経常利益は722万円（同-4.0％減）。
- 法人企業の1企業当たりの付加価値額は0.87億円（前年度比-1.5％減）。
- 法人企業の1企業当たりの従業者数は16.1人（前年度比-2.9％減）で、個人企業の1企業当たりの従業者数は2.6人（同0.4％増）。
- 設備投資を行った法人企業の割合は21.2％（前年度差-1.3ポイント減）。新規リース契約を行った法人企業の割合は14.6％（同1.6ポイント増）。
- 社長（個人事業主）について、年齢別構成比が最も高いのは70歳代（29.3％）、在任期間別構成比が最も高いのは30年以上（33.5％）。
調査結果の詳細は別紙を御参照ください。
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担当
中小企業庁 事業環境部 調査室長 関口
担当者：小倉、小林
電話：03-3501-1511（内線5241～5）
03-3501-1764（直通）
03-3501-1207（FAX）
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