経済産業省・中小企業庁は、事業再構築補助金 【随時更新】について下記内容を発表しました。
標記の件、更新しましたのでご連絡いたします。
- 2021/04/13公募要領を改訂しました。
- 2021/04/13その他の参考書類を改訂しました。
- 2021/04/13よくあるお問合せはこちらをご確認ください。
- 2021/04/14その他の参考書類を改訂しました。
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事業再構築補助金のご案内
1.背景編 ～本補助金制度 誕生のお話し～
中小企業等の思い切った事業再構築への挑戦を支援
事業再構築補助金のご案内
2.概要編 ～これで分かる補助金制度の内容～
事業再構築補助金事務局ホームページはこちら
制度の概要
事業再構築指針
「事業再構築指針」は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について明らかにしたものです。
※構成及び表現等について正確性を期すため、資料を一部修正しました（令和3年3月29日）。
執行体制
よくあるお問い合わせ
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- よくあるお問合せはこちらをご確認ください。
※4月13日更新
- よくあるお問合せはこちらをご確認ください。
3．お問合せ先
事業再構築補助金事務局コールセンター
- 受付時間
- 9時～18時（土日祝日を除く）
- ※3月29日（月曜日）9時からお問い合わせいただけます。
- 電話番号
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ナビダイヤル 0570-012-088 IP電話用 03-4216-4080
【重要】補助金の申請に必要なミラサポplusでの財務情報の管理方法はこちら
レーダーチャートの印刷は不要です｡
関連情報
補助金の交付までの資金繰り支援については、3月8日、政府より、政府系金融機関及び民間金融機関あて積極的に対応するよう要請がなされました。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
（関連ホームページ）
「認定支援機関」とは?
※正式名称：認定経営革新等支援機関
認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、審査し認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会議所や商工会など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士､ 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。
認定支援機関に相談すると様々なメリット
例えば、認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。
また、補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となるものがあります。
認定支援機関に相談できる課題
認定支援機関には、それぞれの得意分野があります。みなさまの課題に応じて、ピッタリの認定支援機関を見つけましょう。専門分野は主に以下の通りです。
- ●創業支援
- ●事業計画作成支援
- ●事業承継
- ●M&A
- ●生産管理・品質管理
- ●情報化戦略
- ●知財戦略
- ●販路開拓・マーケティング
- ●人材育成
- ●人事・労務
- ●海外展開
- ●BCP作成支援
- ●物流戦略
- ●金融・財務
- ●その他
認定支援機関を検索するシステムはこちら
認定支援機関を検索する
申請にはjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。GビズIDプライムアカウントの発行に３週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。
関連情報
中小企業、小規模事業者のみなさま
中小企業庁は､中小企業の経営者を「一人にしない」相談所を全国に設置しております｡
新型コロナウィルスの影響を受けて経営上の悩みを抱えていらっしゃると思います｡例えば､経営改善､ 商品開発、後継者がいないという悩みまで多岐にわたります。 中小企業庁が全国に設置した「よろず支援拠点」は専門家が在籍しており､ 中小企業、小規模事業者のみなさまからの、経営上のあらゆるご相談にお応えいたします。よろず支援拠点は、中小企業の経営者を「一人にしない」相談所です。ご相談をお待ちしております。（詳しくは以下をクリックしてください）
持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠 第1回受付締切：5月12日
日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
（制度ナビ）
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なお、「事業再構築補助金」申請では、「BIレポート」提出は求められておりません。
当補助金の申請時は、 「電子申請サポート」の事業財務情報のうち「＊」がついた項目をすべて入力・保存し、この財務情報の入力画面をPDF化して提出してください。
(レーダーチャートの印刷は不要です)
電子申請サポートや活動レポート（ローカルベンチマーク）のご利用については、下記動画が参考になると思います。
参考：ミラサポplusでの財務情報の管理方法