経済産業省は、民間事業者による「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が始動します！として、下記内容を発表しました。
1．経緯
経済産業省とIPAは、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策強化のため、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を2019年度から2年にわたり実施しました。その結果、中小企業のニーズにマッチした民間サービスの開発や中小企業のサイバーセキュリティ対策支援サービスの内容の「可視化」を求める声が出てきたことから、2020年11月に設立された「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）」の枠組みの中で、中小企業向けのサイバーセキュリティ対策支援サービスが満たすべき基準やそのブランド化を検討してまいりました。
2．「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは
実証事業の結果及びSC3での検討を踏まえ、相談窓口、システムの異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険など中小企業のサイバーセキュリティ対策支援サービスに不可欠な各種サービス内容を要件としてまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を2021年2月に策定・公表しました（図1）。当該基準を満たすと判定された中小企業のサイバーセキュリティ対策支援サービスには、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」としてIPAがブランド管理を行う「サイバーセキュリティお助け隊マーク」（図2）の利用を許諾して支援サービス事業の展開を後押しするとともに、SC3等を通して、産業界全体のサイバーセキュリティの取組の一環として普及を促進します。
3．第1回審査結果
2021年3月に申請を受け付けた第１回審査を経て、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録されたサービスは以下のとおりです。
| サービス名 | 事業者名 |
| 商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス | 大阪商工会議所 |
| 防検サイバー | ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 |
| PCセキュリティみまもりパック | 株式会社ＰＦＵ |
| EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」 | 株式会社デジタルハーツ |
| SOMPO SHERIFF（標準プラン） | SOMPOリスクマネジメント株式会社 |
関連リンク
- 図1. 「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」の主な要件
- 図2．「サイバーセキュリティお助け隊マーク」
担当
商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥家
担当者： 猪瀬、西野、原
電話：03-3501-1511(内線 3694)
03-3501-1253（直通）
03-3580-6239（FAX）
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