民間事業者による「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が始動します!(経済産業省)

経済産業省は、民間事業者による「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が始動します!として、下記内容を発表しました。

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2019年度より中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)を2年にわたり実施しました。この実証結果を踏まえ、IPAにおいて中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援サービスに不可欠なサービスを要件としてまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定し、当該基準を満たすサービス事業として申請された事業案について今年3月に第1回審査を行いました。その結果、当該基準を満たした5つの民間事業者によるサービス事業が「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録されました。

1.経緯

経済産業省とIPAは、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策強化のため、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)を2019年度から2年にわたり実施しました。その結果、中小企業のニーズにマッチした民間サービスの開発や中小企業のサイバーセキュリティ対策支援サービスの内容の「可視化」を求める声が出てきたことから、2020年11月に設立された「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)」の枠組みの中で、中小企業向けのサイバーセキュリティ対策支援サービスが満たすべき基準やそのブランド化を検討してまいりました。

2.「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは

実証事業の結果及びSC3での検討を踏まえ、相談窓口、システムの異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険など中小企業のサイバーセキュリティ対策支援サービスに不可欠な各種サービス内容を要件としてまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を2021年2月に策定・公表しました(図1)。当該基準を満たすと判定された中小企業のサイバーセキュリティ対策支援サービスには、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」としてIPAがブランド管理を行う「サイバーセキュリティお助け隊マーク」(図2)の利用を許諾して支援サービス事業の展開を後押しするとともに、SC3等を通して、産業界全体のサイバーセキュリティの取組の一環として普及を促進します。

3.第1回審査結果

2021年3月に申請を受け付けた第1回審査を経て、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録されたサービスは以下のとおりです。

サービス名 事業者名
商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス 大阪商工会議所
防検サイバー MS&ADインターリスク総研株式会社
PCセキュリティみまもりパック 株式会社PFU
EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」 株式会社デジタルハーツ
SOMPO SHERIFF(標準プラン) SOMPOリスクマネジメント株式会社

関連リンク

  • 図1. 「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」の主な要件
  • 図2.「サイバーセキュリティお助け隊マーク」

担当

商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥家
担当者: 猪瀬、西野、原

電話:03-3501-1511(内線 3694)
03-3501-1253(直通)
03-3580-6239(FAX)

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