特許庁は、新事業創造に資する知財戦略事例集を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。

1．事例集の概要

経営環境が日々複雑化・高度化する中、企業の知財活動に求められる機能も大きく変化しています。

従来、知財戦略とは、既存事業の枠組の中において、自社の知財権による参入障壁の構築や、他社知財のクリアランス調査など「競争の知財戦略」が求められていました。しかしながら近年では、新事業創造のために、アイデア創出、事業構想の段階での知財戦略の実践など、すなわち「競争」だけではなく「共創（Co-creation）の知財戦略」が求められています。

本事例集は、知財戦略の転換期に経営層・新事業開発・知財それぞれの立場が直面した「悩みや課題」、各社担当者が実際に取り組む中での気づきやその内容、改めてわかった知財部員の強み、想定どおりとはならなかった失敗事例など、様々な内容を含めています。

是非ご覧いただき、経営に資する知財戦略を実践する際の参考としていただければ幸いです。

本事例集の特徴は以下の3点です。

1. 国内外企業12社の取組みを、Co-creationでの事業創造における「知財戦略実践へのアプローチ」・「環境整備」と、「事業創造プロセス」に整理。
2. 想定読者別の索引を設けたほか、読者自身がより関心が持てる事例にたどり着けるよう、部門や立場においてありがちな、“よくある悩み”からも事例を探索可能。
3. 各事例をコンパクトに1ページにまとめ、ポイントとなる箇所については太字で掲載。短時間で事例の概要を掴むことが可能。

2．ダウンロード・冊子の配布

本日より特許庁ウェブサイト「新事業創造に資する知財戦略事例集～『共創の知財戦略』実践に向けた取り組みと課題～」についてからダウンロードできます。

また、6月下旬には、全国47都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」や経済産業局等の知的財産室において、無料で冊子版を配布する予定です。

担当

特許庁総務部企画調査課長　小松
担当者：遠山、根上

電話：03-3581-1101（内線 2144）
03-3580-5967（直通）
03-3580-5741（FAX）

E-Mail: PA02E0@jpo.go.jp

※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください

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