2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました(経済産業省)

経済産業省は、2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめましたとして、下記内容を発表しました。

中小企業庁では、「令和2年度中小企業の動向」及び「令和3年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「令和2年度小規模企業の動向」及び「令和3年度小規模企業施策」(小規模企業白書)を取りまとめ、本日4月23日閣議決定されましたので公表します。

1．2021年版中小企業白書・小規模企業白書の特色

2021年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）が中小企業・小規模事業者に与えた影響や、この危機を乗り越えるために重要な取組として、事業環境の変化を踏まえた事業の見直し、デジタル化、事業承継・M&Aに関する取組等について、豊富な事例を交えながら調査・分析を行いました。

2．2021年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント

総論

  • 感染症流行により、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある。
  • 事業環境の変化を転機と捉え、顧客のニーズや自社の強みに着目し、事業を見直すことも重要。

危機を乗り越える力

  • 財務状況を把握し、事業環境の変化に合わせた経営戦略を立てていくことが必要。
  • デジタル化推進に向けては、デジタル化に積極的な組織文化の醸成や業務プロセスの見直しなどの組織改革を、経営者が関与し、全社的に推進していくことが重要。
  • 事業承継後に新たな取組にチャレンジする企業が多く、事業承継は企業の成長・発展のためにも重要。事業承継策の1つであるM&Aはイメージが改善し件数も増加。

消費者の意識変化と小規模事業者の底力

  • 感染症流行による消費者の意識・行動の変化に着目し、新たな需要を獲得する小規模事業者も存在。
  • 地域とのつながりやSDGsへの取組は小規模事業者の持続的発展に貢献。
  • 感染症流行下の支援を通じて、商工会・商工会議所への期待は高まっている。

関連資料

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担当

中小企業庁事業環境部 調査室長　関口
担当：小倉、西村

電話：03-3501-1511（内線　5241）
03-3501-1764（直通）
03-3501-1207（FAX）

E-Mail：hakusyo-chuki@meti.go.jpメールリンク

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