「DX推進実証実験プロジェクト」(社会変革DX第2期)<東京都>

東京都は、「DX推進実証実験プロジェクト」(社会変革DX第2期)の募集につき、下記内容を発表しました。

東京都は、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の普及に向けた「DX推進実証実験プロジェクト」を昨年度より開始いたしました。
本事業では、DX分野における革新的な製品・サービス等を有するスタートアップのビジネスモデルの実証を効果的にサポートし、多様な分野でDXの普及による社会変革を目指します。
このたび、社会変革DX領域第2期の募集を開始しますので、お知らせいたします。
また、令和2年12月から募集した中小企業DX領域第1期の採択企業を決定いたしました。(下記参照)

1.募集概要

応募要件

  1. 革新的なアイデアとそれを支える新技術をベースとしたビジネスモデルにより、新たなビジネス領域で成功し、急速に成長することを志向するスタートアップ企業であること。
  2. 応募時点で原則として創業後10年を超えていないこと。
  3. 東京において事業展開を行っている、又は行おうとしていること。 等

募集期間

令和3年4月28日(水曜日)から令和3年5月28日(金曜日)17時00分まで

応募方法

公式ホームページ(外部サイトへリンク)から募集要項をご確認の上、所定の企画提案書をご提出ください。

QRコードの画像

実証実験の種別

本事業では、社会変革DX領域及び中小企業DX領域の2種類の実証実験を2期に分けて募集しています。

今回募集する実証実験の種別

社会変革DX領域
DX技術で大きな変革が見込まれる分野での実証を進め、DXの普及を目指すもの。
※中小企業DX領域の第2期募集は令和3年6月頃を予定しています。

事業スケジュール

スケジュール画像

※その他、本事業の詳細については、公式ホームページをご覧ください。

2.実証実験の概要

募集する実証内容

下記3つのDX分野において、技術的に新規性のある製品・サービス等を有し、実証すべき内容、必要なコスト、実施にあたっての体制等が具体化されているもの

指定分野

  1. 遠隔化
    DXにより、場所や距離による制約を乗り越える業務形態を実現し得るもの
    (例:IoTを活用した遠隔操作技術など)
  2. 分散化
    自動化・省人化等を実現するDX技術により、効率的な事業遂行を成し得るもの
    (例:AIによる製造工程の自動化など)
  3. 仮想化
    DXにより、仮想空間の活用等を実現し、リアルスペースを拡張し得るもの
    (例:VR・ARによる新しい体験の提供など)

支援内容

  1. 実証実験を実施する際にかかる費用に関するサポート
  2. 実証実験の場や機会の確保に向けた協⼒企業・団体とのマッチング

実証場所

原則として、都内とします。

3.実証実験の協力企業・団体の募集

社会変革DX領域における実証実験フィールドや機会の提供に協力してくださる企業・団体等の皆様を募集しています。下記までぜひお問い合わせください。

  • 問い合わせ先
    DX推進実証実験プロジェクト運営事務局
    電話 03-6213-1251
    Eメール dx-jissho.tokyo(at)tohmatsu.co.jp
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

「DX推進実証実験プロジェクト」中小企業DX領域第1期採択企業

中小企業DX領域は、中小企業での実証を通じ、DXの普及を目指す部門です。

※五十音順

企業名(代表者) 実証するプロダクト・サービスの概要
株式会社カケハシ(中尾豊)
企業ロゴ1
薬歴(カルテ)の下書きや服薬指導内容を自動提案するとともに、薬局外での患者への服薬指導をアシストし、薬剤師の業務省力化と薬局外を含めた患者満足度の向上を図る「Musubi」
株式会社eepwork(横井朗)
企業ロゴ2
各社請求書の様式が異なり、業務効率化や自動化が難しい請求書の処理業務において、受取からデータ入力、支払、計上まで自動化し、経理業務の効率化とDX化を促進するシステム「invox」
株式会社TOKI(稲増佑子)
企業ロゴ3
旅程・見積作成事務等の旅行手配業務の一元化を図り、旅行代理店の業務省力化、効率化を実現するクラウドシステムを活用した旅行代理店業務の改善ソフト「TRAVESENS」
ベルフェイス株式会社(中島一明)
企業ロゴ4
事前の複雑な設定が一切不要で、誰に対しても簡単に接続できるオンライン商談システム。企業ホームページから簡単に接続ができる機能をリリースした「bellFace(ベルフェイス)」

採択されたスタートアップの中小企業での実証実験に向け、実証にかかる費用に関するサポートや、実証の場や機会の確保等の支援を行います。令和3年5月から約3か月の実証実験を予定しています。

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4749

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