都内企業における兼業・副業に関する実態調査(東京都)

東京都は、都内企業における兼業・副業に関する実態調査について、下記内容を発表しました。

東京都では、企業における兼業・副業の活用の可能性や課題を把握するため、都内企業における従業員の兼業・副業の実態や行政に求める支援に関して調査しました。このたび調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

調査期間:令和2年8月20日~令和2年10月30日、有効回答数:2,852社

自社の従業員による兼業・副業

現状(概要版2頁、図表2)

  • 3割を超える企業が従業員の兼業・副業を認めている(下図)

グラフの画像1

兼業・副業の効果(概要版4頁、図表7/同4頁、図表8)

  • 兼業・副業を認めている企業のうち、33.0%の企業が効果が「あった」「ややあった」と回答
  • 具体的には「人材の定着(離職率の低下)」(38.1%)、「従業員のモチベーション向上」(32.6%)、「柔軟な働き方による優秀な人材採用」(27.3%)などの回答が多い(上位3位)

従業員の兼業・副業を認めていない企業の理由(概要版6頁、図表11)

  • 「本業が疎かになる」(67.7%)、「業務への支障」(63.8%)、「従業員の健康管理上の問題」(50.9%)(上位3位)

兼業・副業による外部人材の活用

現状(概要版7頁、図表14)

  • 兼業・副業による外部人材の活用実績は約1割にとどまる(下図)

グラフの画像2

外部人材活用の効果(概要版9頁、図表20/同10頁、図表21)

  • 活用実績のある企業は、83.7%の企業が効果が「あった」「ややあった」と回答
  • 具体的には「人材不足の解消」(63.6%)、「業務の効率化」(27.2%)、「新たな知識・経営資源の獲得」(23.4%)などの回答が多い(上位3位)

兼業・副業による外部人材を活用していない企業の理由(概要版11頁、図表25)

  • 「会社のノウハウや機密情報の流出懸念」(35.7%)、「従業員の労務管理上(労働時間・給与管理等)の問題」(33.8%)、「費用対効果が不明」(32.0%)(上位3位)

調査結果報告書の全文は、産業労働局雇用就業部ホームページ「TOKYOはたらくネット」からご覧になれます。

※別紙 都内企業における兼業・副業に関する実態調査(概要版)(PDF:1,317KB)

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部就業推進課
電話 03-5320-4628

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