2021/06/03

経済産業省は、大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。

1．目的・背景

大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。

2．調査の結果概要

大学発ベンチャー数の推移

2020年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは2,901社でした。2019年度で確認された2,566社から335社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。

大学別ベンチャー企業数

大学別の大学発ベンチャー企業数では引き続き東京大学が最も多いものの、京都大学、大阪大学、筑波大学、東北大学等他大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえます。

新型コロナウイルスの影響に関する分析

大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響については、特に資金調達（投資）でネガティブな影響が見られました。
資金調達（投資）を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」と回答した企業が多く見られました。

大学発ベンチャーにおける博士人材の活躍状況に関する分析

大学発ベンチャー企業の従業員に占める博士人材の比率は、特に研究成果ベンチャーや技術移転ベンチャーにおいて、一般企業の研究職に比べて高く、大学発ベンチャーでは博士人材が積極的に活用されていることがうかがえます。

3．サーチファンドの活用方策に関する検討

サーチファンドとは、投資家がサーチャー（経営者を目指す個人）に投資し、当該サーチャーが買収候補の企業を探索し、買収後は経営者として経営を担うことでキャピタルゲイン獲得を狙う、米国発の投資モデルです。
今回の調査では、大学発ベンチャーにおける経営人材不足への対応策の一つとして、サーチファンドを活用した解決策の検討を行いました。
サーチファンドを介して、大都市の経営人材が地方部や産学連携拠点都市の大学発ベンチャーと結びつけられることで、特に地方部の大学で深刻な経営人材不足の解決に貢献する可能性が示唆されました。

4.大学発ベンチャーデータベース

大学発ベンチャーの企業情報を公開している「大学発ベンチャーデータベース」が、経済産業省のホームページ内にリニューアルオープンしました。新たなデータベースについては下記ホームページを御覧ください。

大学発ベンチャーデータベース（経済産業省ホームページ）

関連資料

• 令和2年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書（PDF形式：4,477KB）
• 令和2年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）調査結果概要（PDF形式：1,816KB）
• 令和2年度産業技術調査（サーチファンドを通じた大学発ベンチャーの経営人材確保に関する調査）報告書（PDF形式：2,256KB）

担当

産業技術環境局大学連携推進室長　大石
担当者： 小林、開田

電話：03-3501-1511(内線　3371)
03-3501-0075（直通）
03-3501-5953（FAX）

E-Mail：sangakurenkei@meti.go.jp
※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、極力上記メールを活用ください。

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