東京都は、私立高等学校等の学費負担軽減に係る都の支援について下記内容を発表しました。
私立高等学校等に通う生徒の保護者の負担軽減を図るため、都は、令和3年度も、授業料の負担軽減制度の支援対象拡大や家計急変世帯への支援を実施します。支援対象となる保護者の皆様におかれましては、必要な支援を確実に受けられるよう、この機会に必ず申し込み頂きますようお願いいたします。
1 授業料負担を軽減するための支援
私立高等学校等に在学する都内在住の生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、授業料の一部を助成する「私立高等学校等授業料軽減助成金（特別奨学金補助）」等があります。令和2年度には、年収約910万円未満の世帯に対象を拡大し、多子世帯への支援も開始しました。
令和3年度からは、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校も新たに対象とします。
対象・助成額
※1.、2.いずれも授業料額が上限
- 都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者のうち、令和3年度の区市町村民税課税標準額等が一定額以下（世帯年収目安約910万円未満）の方
→国の就学支援金と合わせて、都内私立高校平均授業料相当（年額467,000円、通信制課程は年額254,000円）を上限に助成 - 上記の基準を上回る保護者のうち、扶養する23歳未満の子が3人以上いる方
→生徒一人あたり年額59,400円を助成
申請時期
令和3年6月18日（金曜日）～7月31日（土曜日）
なお、通信制課程に係る申請時期は上記とは異なり、10月頃を予定。
申請方法等についての問合せ
申請方法等の詳細は、6月上旬に各学校から生徒・保護者にお知らせする予定です。ご不明な点がありましたら、以下へお問い合わせください。
東京都私学就学支援金センター
電話 03-5206-7925（受付時間 平日9時15分-17時00分）
2 授業料以外の負担を軽減するための支援
私立高等学校等に在学する都内在住の生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、授業料以外にかかる費用を助成する「私立高等学校等奨学給付金」があります。
令和2年度に引き続き、令和3年度においても、家計が急変した世帯を対象とします。
対象・助成額
- 都内在住で私立の高等学校等に在学する生徒の保護者のうち、生活保護世帯および住民税非課税又は均等割のみの方
- 令和3年1月以降に家計が急変し、収入が住民税非課税世帯相当になる見込みの方
→授業料以外の学費負担を軽減するため、世帯の状況に応じて年額50,100円から150,000円を助成
申請時期
令和3年6月18日（金曜日）～7月31日（土曜日）
なお、家計が急変した世帯に係る申請時期は上記とは異なり、8月頃を予定。
申請方法等についての問合せ
申請方法等の詳細は、6月上旬に各学校から生徒・保護者にお知らせする予定です。ご不明な点がありましたら、以下へお問い合わせください。
東京都私学就学支援金センター
電話 03-5206-7925（受付時間 平日9時15分-17時00分）
（参考）在学する学校における授業料等減免制度について
保護者の家計状況又は家計急変の理由により授業料等を減免する制度を実施する学校がありますので、詳細については、在学している学校にお問い合わせください。
なお、都は、これらの学校に対して補助を行っています。
- 家計状況により授業料等を減免した場合は、減免額の3分の2を学校に補助
- 家計急変により授業料等を減免した場合は、減免額の5分の4を学校に補助
※令和2年度に引き続き、令和3年度においても、実施した減免額の補助率を5分の4から10分の10に拡充します。
※都の制度内容や申込方法の詳細については生活文化局私学部ホームページ、または東京都私学財団ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
| 問い合わせ先 生活文化局私学部私学振興課 電話 03-5388-3181 |
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