東京都は、令和2年度における労働相談及びあっせんの状況について下記内容を発表しました。

東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの労働相談に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助するあっせんを行っています。
このたび、令和2年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたのでお知らせします。

令和2年度の主なポイント

労働相談の状況

1. 労働相談件数は、52,318件で前年度比1.1％減。平成18年度（2006年度）から5万件を超える状況が続いている。【別紙1　表1、図1】
2. 相談項目の上位は、退職（相談項目総数の9.2％）、職場の嫌がらせ（同8.7％）、労働契約（同8.4％）、休業（同7.8％）、解雇（同6.4％）の順。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、休業に関する相談が前年度から4倍以上の大幅な増加。【別紙1　表3、表4】

あっせんの状況

あっせん件数は、274件。うち7割以上（73.4％）の高い割合で紛争が解決。【別紙1　表5】

新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル（令和2年2月27日～）の状況

1. 令和2年度までの相談件数は9,523件であり、令和2年度の件数（8,458件）でみると、労働相談件数全体の16％強を占めている。【別紙2　表9】
2. パートタイム労働者等のいわゆる非正規労働者に関する相談が、4割を超えている。【別紙2　表10】
3. 相談項目の上位は、休業（相談項目総数の30.4％）、安全衛生（同8.1％）、解雇（同5.3％）、労働条件変更（同5.0％）、退職（同4.9％）、雇用保険（同4.5％）の順。【別紙2　表11】

※別紙1　令和2年度労働相談及びあっせんの状況（PDF：248KB）
※別紙2　「新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル」の状況（PDF：184KB）

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