厚生労働省は、職域接種に関するQ＆A（令和３年６月18日版）を発表しました。
１．対象
Q1-1．職域接種の対象を教えてください。（６月 10 日更新）
A．企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただいてかまいません。
Q1-2．日本国内に居住し、住民基本台帳に登録されている外国人労働者は、接種の対象になりますか？（６月 10 日更新）
A．新型コロナワクチンの接種は、住民基本台帳に記録されている方が対象となります。
Q1-3．接種券が届いていない人も接種できますか？（６月 10 日更新）
A．接種券を受け取っていない方も職域接種の対象です。接種券が届いていない方の場合、予診票に記載した住所・氏名・生年月日等を本人確認書類により確認し、予診票は後日被接種者が接種券を持参するまで企業・接種医療機関等において保管してください。
Q1-4． 近隣住民も接種対象に含めてもいいですか？（６月 17 日更新）
A. ①企業・大学等が個人情報を管理する必要があること②企業・大学等が接種対象者の２回目接種まで実施できる体制を整備する必要があること、などを踏まえて、接種対象者について慎重に検討して下さい。
Q1-5． 自社が職域接種を始めた場合、従業員は必ず接種をしないといけないのですか？ （６月 15 日更新）
A． 接種に当たっては、本人の意思を確認するとともに、接種を強制するようなことがないよう留意して下さい。Q1-6．独立行政法人や公務員も職域接種の対象範囲となりますか？（６月 17 日更新）
A．職種による対象範囲の制限はございません。
２．接種会場
Q2-1．ワクチンやフリーザーはどこに届きますか？（６月 10 日更新）
A．申請フォームに記入していただいた接種会場に配送いたします。
Q2-2．接種会場レイアウトの事前チェックやアドバイスはありますか。模擬訓練は行っていただけますか？（６月 10 日更新）
A．レイアウトの事前チェック等は行っておりません。また、接種のリハーサル、動線確認等は企業側で行ってください。
３．医療従事者について
Q3-1．接種に必要な医師や看護師などの人員は、企業側で確保しないといけませんか？（６月 10 日更新）
A．接種に必要な医師や看護師などの人員は企業で確保してください。
Q3-2．接種担当の医師について、人数の指定や制限はありますか？（６月 11 日更新）
A．接種方法や会場の数、開設時間の設定により必要な医師数や期間が異なることから、実情に合わせて必要な医療従事者数を算定してください。
Q3-3．予診は医師が行わなければなりませんか？（６月 16 日更新）
A．医師以外のスタッフが、予め聞き取りを行ったり予診票を確認したりできますが、その上で、医師が予診を行い接種を判断する必要があります。Q3-4．ワクチンの職域接種のための医療機関を確保し、職域接種の申請をしたが、医療従事者が足りない場合、Key-Net を利用することはできますか？（６月 17 日）
A．ご利用いただけます。利用規約をご確認のうえ、下記 URL から登録フォーマットに必要事項をご入力ください。
https://healthcare.job-support-mhlw.jp/jobfind-pc/
Q3-5．ワクチンの職域接種を申請したいが、そのための医療機関がみつかりません。KeyNet を利用することは可能ですか？（６月 18 日更新）
A．ご利用いただくことはできません。Key-Net をご利用いただくためには、まず医療機関を確保してください。医療機関が確保できれば、職域接種の申請前であっても実施医療機関において、募集情報を登録することは可能です。
４．申請
Q4-1．1 会場あたりの接種人数に制限はありますか？（６月 10 日更新）
A．1,000 人以上×２回の規模の接種を前提に受付を行っております。1,000 人未満の企業の場合は、商工会議所等による取りまとめや複数社による連携等により、1,000 人×２回の接種体制をご検討ください。
Q4-2．申請は誰がしますか？ また、どうやって申請をすればいいですか？（６月 17 日更新）
A．申請は企業・大学等が行うことを想定しております。下記 URL にてオンラインで申請を受け付けております。
専用 WEB 入力フォーム：https://ova.gbiz.go.jp/
Q4-３．申請後、実際にワクチンが配布されるのはいつぐらいですか？（６月 14 日更新）
A．申請を受理してから、概ね２～３週間を要します。申請いただいても確認が必要な事項があった場合、ご希望通りの予定で配送することをお約束できるものではありません。
Q4-5．申請後、連絡などは来ますか？（６月 14 日更新）
A．申請が承認された際に厚生労働省から承認メールが届きます。申請に不備があった場合には厚生労働省からご連絡をいたします。
Q4-6．申請を取り下げる場合はどうしたらよいですか？（６月 15 日更新）
A．厚生労働省または接種会場が所在する都道府県へご連絡ください。
Q4-7．申請内容は変更出来ますか？（６月 17 日更新）
A．接種開始予定週が近づいている場合、手続きが開始されているため、確認後の申請内容の変更は原則としてできません。再申請をして下さい。
５．費用
Q5-1．接種にかかる費用について教えてください。（６月 17 日更新）
A．新型コロナワクチンの接種に係る費用は、全国統一の単価とし、接種１回目、接種２回目とも共通の 2,070 円（税込 2,277 円）としています。会場等の費用がこの費用でまかなえない場合は企業・大学等の負担となっております。
Q5-2．ワクチンの費用請求や振り込みはどのように行われますか？（６月 14 日更新）
A．V-SYS へ接種実績を登録した後、接種券の情報を VRS に登録し、接種券を貼付した予診票を市町村もしくは国保連に提出します。その後、登録した口座に費用が振り込まれます。
Q5-3．職域接種にあたり、従業員から費用を徴収してもよいですか？（６月 17 日更新）
A．予防接種法に基づく臨時接種である今回の接種では、被接種者等から実費を徴収することはできません。職域接種では、企業・大学等が接種に必要な医療従事者や会場等を自らで確保することとしており、被接種者である従業員等に一部の費用を負担させること
は適切ではありません。なお、従業員等に対する接種に必要な費用の一部を、職域接種を行う企業・大学等が負担することは差し支えありません。複数の企業・大学等が共同で実施する場合には、企業・大学等間で負担割合を調整することも考えられます。
Q5-4．職域接種の手引き 15 ページに接種単価が示されていますが、企業が診療所を開設した場合、時間外・休日の定義はどうなりますか？ 仮に土日を診療日として企業が接種会場を開設した場合、時間外・休日に派遣される医師の派遣元の医療機関への財政的支援は適用されますか？（６月 17 日更新）
A．接種費用(2070 円）についての時間外・休日の加算については、対象となります。外部医療機関からの派遣に関する派遣元への財政支援については対象となりません。
６．ワクチン
Q6-1．ワクチンの解凍方法、解凍時間を教えてください。（６月 16 日更新）
A．モデルナ社ワクチンの解凍方法は、①冷蔵庫（2~8℃）で２時間半静置、②常温（15-25℃）で１時間静置の２種類です。
Q6-2．２回目の接種のタイミングはいつですか？（６月 16 日更新）
A．１回目の接種後、通常、４週間の間隔で２回目の接種を受けてください。４週間を超えた場合は、上限はありませんが、できるだけ速やかに 2 回目の接種を受けてください。
７．副反応
Q7-1．副反応の対応に必要な医療機器、薬剤等は支給されるのでしょうか？（６月 10 日更新）
A．企業で用意する必要があります。薬剤購入等に関しては予め医療機関等と協議の上、物品や薬剤の準備を行うとともに、常時対応が可能となるよう、救急処置用品について適切な管理を行ってください。
Q7-2．令和 3 年２月 25 日付厚労省事務連絡「予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について」の２．に記載された、製造販売業者から自治体への無償提供は、職域接種においても有効ですか？（６月 18 日更新）
A．職域接種は当該無償提供の対象となりません。
８．その他
Q8-1．会場に届いたワクチンを各事業所等に配布しても大丈夫ですか？（６月 10 日更新）
A．保管・トレーサビリティーの観点から、会場に届いたワクチンを別の場所に移動させることはできません。
Q8-2．手引き等の資料はどこにありますか？（６月 11 日更新）
A．厚生労働省 HP の新型コロナワクチンについて-職域接種に関するお知らせのページに載っております。
https://www.mhlw.go.jp/content/000789452.pdf”
Q8-3．ワクチン、針・シリンジ等が届き、接種の準備が整えば申請した接種開始予定日より早く接種を開始してもよいですか？（６月 14 日更新）
A．差し支えありません。Q8-4．配送されたディープフリーザー、VRS 用タブレットは接種終了後返却しますか。（６月 15 日更新）
A．返却になります。
Q8-5．予診票を事前に従業員へ配布してもいいですか？（６月 16 日更新）
A．申請主体である企業様に判断いただいております。
Q8-6．予診票を企業ごとにわかりやすく分ける方法はありますか？（６月 17 日更新）
A．予診票を企業・大学等ごとに色分けしたり、欄外に企業名を記載するなど、予診票の様式に影響を与えない範囲で工夫をして差し支えありません。
Q8-7．接種券を持たない人に接種を行った場合、VRS への入力はどのように行えばよいですか？（６月 18 日更新）
A．接種券を持たない人に接種を行った場合は、接種券が届いてから VRS への登録を行っていただきます。接種を受けた方の接種券が届くまでは、予診票を保管しておき、接種券が届いたのちに企業等において VRS への登録をお願い致します。なお、詳細については、内閣官房 IT 総合戦略室にて開催したオンライン説明会やその動画及びその資料をご確認ください。
https://cio.go.jp/vrs_vsite
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