2021/06/21

東京都は、まん延防止等重点措置の適用に係る補正予算について下記内容を発表しました。

• 感染力の高い変異株による影響等を踏まえ、感染の再拡大を防ぐ必要があることから、まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止協力金の支給など、必要な対策を迅速に実施します。
• このため、補正予算を編成し、地方自治法第179条第1項の規定に基づき本日6月18日に専決処分を行います。

補正予算の規模

補正予算の財源

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

補正事項

飲食店等に対する「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給【産業労働局】　2,302億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、都内の飲食店等に対して、重点措置期間中の営業時間短縮等を要請することに伴い、全面的に協力頂いた事業者の店舗を対象として「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給

（営業時間短縮に係る協力金の申請に当たっては、感染防止のガイドライン遵守や感染防止徹底宣言ステッカーの掲示、コロナ対策リーダーの選任・登録等が必要）

「営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金」の支給【産業労働局】　164億円

都内の飲食店以外の大規模施設（建築物の床面積1,000平方メートル超）に対して、重点措置期間中の営業時間短縮等を要請することに伴い、全面的に協力頂いた事業者の施設やテナントなどの事業所を対象として「営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給

営業時間短縮要請等対象施設に対する状況調査【総務局】　0.6億円

都内の飲食店等に対して重点措置期間中の営業時間短縮等を要請することに伴い、取組状況について把握するため、営業状況等の調査を実施

※別紙　局別総括表（一般会計）（PDF：91KB）

関連情報

東京都防災ホームページ　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

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