塩崎厚生労働大臣は、記者の下記の厚生年金の加入問題について、次のように回答しました。年金未加入問題は、今後加入状況のチェックが厳しくなるものと考えられます。
(記者)
先日国会で、厚生年金に入る資格がありながら国民年金に入っている人が200万人推計でいるという話があったのですけれども、それについて総理から対応するようにと指示があったと思いますが、厚労省としてはどのように対応されていくのでしょうか。
（大臣）
厚生年金適用の可能性のある事業所について、厚生労働省、日本年金機構においても年金業務上の重要な課題と認識しながら、加入指導等にこれまでも取り組んできたわけで、厚生年金適用対策の実績というのは近年上がってはきているのですね。具体的には、平成26年12月から、国税庁からのデータ、法人情報の提供を受けておりまして、これで年金機構が持っている厚生年金の適用事業所の情報とコンピューター上で突き合わせることをやってきていまして、事業所に対して加入指導等を、この結果を受けてやってきたわけであります。今回の総理の指示には、この取組を計画的かつ確実に行うようにということと、更なる対策の強化、効果的、効率的な対策を検討しつつ、引き続き適用事業所の適用促進を進めていきたいと思っています。まず、79万事業所全てについて、厚生年金の加入状況についての調査票を送って、その返信を受けて、どういう対応による場合分けができるのかということをしっかり見た上で、それぞれに迅速な対応をしていきたいと思っています。
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