本日の日経新聞は、厚生労働省が本年4月からマイナンバー制度の法人番号を活用し、2017年度末までに、厚生年金や健康保険への未加入企業を全て特定すると朝刊トップに掲載しました。
未加入の疑いのある企業は、79万社にのぼり、悪質な企業には、立ち入り検査を実施して強制加入させる方針とのことです。
既に昨年より、当該未加入企業の特定は進んでおり、文書や電話での加入要請も開始されています。対応如何によって遡及適用により2年分の保険料を徴収されますので、まだ未加入の企業は、すぐにご相談下さい。
当事務所では、社会保険料の適正化に向けたコンサルティングを行っております。少しでも、社会保険料を少なくしたい事業者は多くいらっしゃいます。この機会に新たに加入される事業者はもちろんのこと、既に加入されている事業者も見直してみては、如何でしょうか。
まずは、ご相談ください。
厚生年金、加入逃れ阻止(日経新聞)
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