日経新聞の報道によれば、厚生労働省は、物価が下落した場合、年金給付額を抑制する制度を導入する方針を固めたそうです。
マイナス金利を導入し、デフレが今後継続するとの判断があるもとの考えられます。
(報道内容)
厚生労働省は15日、公的年金の給付水準を毎年度、確実に抑える仕組みを2015年度から導入する方針を固めた。物価が下落した時も、少子化に合わせて年金額を減らす。高齢者への年金給付を抑え、若年世代が将来、受け取る年金が減りすぎないようにする。
厚労省が同日開いた社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に、毎年の年金給付額を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶ制度の見直し案を示し、社保審が大筋で了承した。厚労省は来年の通常国会に法改正案を提出し、来年度から施行したい考えだ。
マクロ経済スライドは現役世代の減少と平均余命の伸びに合わせて年１％程度、年金額を抑える仕組みだ。現行ルールでは抑制は物価上昇率の範囲内にとどめている。このため物価が下がったり物価上昇率が１％程度より低かったりした場合、年金額を前年度より減らすことはできない。これを見直し、年１％程度ずつ必ず年金額を抑える。
マクロ経済スライドは2004年の年金制度改革で導入したものの、年金額そのものは減らさないと制限した結果、これまで一度も発動したことがない。現在の高齢者の年金を守るために若年者が将来受け取る年金が大幅に減る見通しとなっていた。
15年度は消費増税の影響で物価が大幅に上昇するため、現行ルールでも年金額を抑制することができる。ただ、将来、物価上昇率が小幅になった時にも年金額を抑えることができるよう今のうちにルールを改める。
公的年金制度は現役世代が納めた保険料から現在の高齢者に年金を払う仕組みだ。少子高齢化が進んでも制度を持続させるには、保険料負担を増やすか、給付を抑える必要がある。会社員の厚生年金は保険料率を17年に月収の18.3％になるまで毎年0.354％ずつ引き上げることが決まっている。一方で年金受給者に痛みを求める改革は遅れていた。
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