※「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。

　社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業がプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことを、コストではなく、商品やサービスの品質向上のための経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得、ひいては企業価値向上につながると考えられます。
こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、2020年8月「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定し、2021年7月に具体的な事例の充実を図ったver1.1を策定しました。

その後、各方面から反響があるなかで、引き続きより実践的な企業の具体的な事例を充実させて欲しいという声を受け、今回、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」では、企業がプライバシーガバナンスを構築する上で参考となる具体的な事例として、トヨタ自動車株式会社・ヤフー株式会社・セーフィー株式会社・日本電気株式会社・株式会社資生堂・株式会社ジェーシービーの事例を追加しました。併せて、個人情報保護法改正等を踏まえた既存表現の見直しや、参考文献等の更新も行いました。今後も社会の動向を適切に踏まえながら、本ガイドブックの更新を行っていく予定です。

　今回の公表に合わせて、2022年2月25日（金）14時00分～16時30分に企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します。

「加速するDX時代、プライバシーへの取組を能動的に進めていくには～コーポレートガバナンス・内部統制の観点からのプライバシーガバナンスの実装～」
日時：2022年2月25日（金）14時00分～16時30分
開催方法：オンライン（Microsoft Teams LiveEvent）
共催：経済産業省・総務省・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
後援：個人情報保護委員会・一般社団法人日本取締役協会・公益社団法人日本監査役協会・日本弁護士連合会・日本組織内弁護士協会・経営法友会・一般社団法人日本内部監査協会・特定非営利活動法人日本システム監査人協会・日本公認会計士協会・一般社団法人リスクマネジメント協会
参加費：無料
詳細につきましては、以下イベントページをご確認の上、お申し込みください。
URL：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar_3.html

• 別紙1　「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」
• 別紙2　「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2概要」
• 別紙3　DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1とver1.2の更新点

※別紙1～3の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

○「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました（令和2年7月19日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000124.html
○2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催　第3回企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します（令和4年2月25日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban18_02000184.html