経済産業省は、ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行いますとして、下記内容を発表しました。
1．特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に本日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。（窓口一覧はこちら）
2．セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高等により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
関連資料
担当
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1．特別相談窓口の設置について
中小企業庁経営安定対策室長 下出
担当者：山口、髙橋電話：03-3501-1511（内線 5251～5253）
03-3501-0459（直通）
03-3501-6805（FAX） -
2．セーフティネット貸付の運用緩和について
中小企業庁金融課長 神崎
担当者：海老原、菊地、藤岡電話：03-3501-1511（内線 5271～5275）
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）
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