財務省は、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について下記内容を発表しました。
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際的な平和及び安全の維持を図るとともに、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置について」（令和４年３月１５日付）を行い、これに基づき、外国為替及び外国貿易法による次の措置を実施することとした。
１．措置の内容
資産凍結等の措置
外務省告示（３月１５日公布）により資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦関係者（１７個人）に対し、（ⅰ）及び（ⅱ）の措置を実施する。
（ⅰ） 支払規制
外務省告示により指定された者に対する支払等を許可制とする。
（ⅱ） 資本取引規制
外務省告示により指定された者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。
２．上記資産凍結等の措置の対象者等
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