中小機構は、「SDGs推進に関する実態調査」の結果を公表しました。

独立行政法人中小企業基盤整備機構はこのほど、「中小企業のSDGs 推進に関する実態調査」の結果を公表した。調査は１月７～14日、全国の中小企業など2000 社を対象にウェブアンケートを行ったもの。 SDGsの認知度については「よく知っている」「ある程度知っている」「聞いたことはある」を含め約９割が何らかの形で認知していると回答した。一方、SDGｓの内容を「十分に理解している」「やや理解している」とする企業は約４割にとどまった。SDGｓの理解度と取り組み状況の関係を見ると、「十分理解している」「やや理解している」と回答した企業のうち「すでに取り組んでいる」「今後は取り組んでいく予定」は58.4％、「あまり理解していない」「理解していない」と回答した企業では、今後の取り組みについて「未定」「予定はない」の回答が93.5％だった。SDGsを経営に取り入れる意義や目的は「企業の社会的責任」が50.4％と最も高く、「企業イメージの向上」（29.7％）、「従業員のモチベーションの向上」（27.6％）が続いた。

SDGsの取り組みに向けた課題は、「何から取り組めばよいのか分からない」（21.0％）が多く、「取り組むことによるメリットが分からない」（19.3％）、「SDGｓや取り組み方法に関する情報が少ない」（16.4％）などが続く。求める支援としては、「SDGsに取り組む際活用できる補助金・助成金」（22.2％）、「SDGs取り組み事例の公表」（15.3％）、「中小企業のためのSDGs推進指針の策定・公表」（14.4％）などが挙げられている。

詳細は、https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.htmlを参照。

中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

日商AB（中小機構）https://ab.jcci.or.jp/tag/67/

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