新型コロナ対応について(岸田総理大臣)

岸田総理大臣は、新型コロナ対応について下記内容を発表しました。

国民一人一人の感染防止への取組、自治体、医療・福祉関係者の御努力により、全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いてきました。病床利用率や在宅療養者数についても、地域差はあるものの、明確な低下傾向が確認されています。
 こうした状況を受けた各知事の要請を踏まえ、21日に期限を迎える18都道府県のまん延防止等重点措置については、同日をもって全て解除することといたします。明日、専門家に諮問し、国会に報告の上、正式に決定いたします。
 第6波の出口ははっきり見えてきました。その上で、今後の新型コロナ対策についての基本的な考え方を申し上げます。
 私は、昨年の総裁選において、コロナとの闘いの当面のゴールとして、季節性インフルエンザと同様、従来の医療提供体制の中で対応可能なものとし、通常に近い経済社会活動を一日も早く取り戻すことだと申し上げてきました。しかしながら、新型コロナウイルスについては、オミクロン株であっても、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、汎用性の高い経口治療薬もいまだ存在していません。また、更なる変異の可能性も残ります。
 こうした状況を踏まえますと、今後しばらくは、平時への移行期間、すなわち、最大限の警戒をしつつ、安全・安心を確保しながら、可能な限り日常の生活を取り戻す期間としてまいります。
 具体的に申し上げます。まず、最大限の警戒についてですが、第6波への対応として準備した「全体像」の体制を堅持しながら、オミクロン株の特徴にあわせて強化してまいります。
 第1に、オミクロン株に対応した医療体制の維持・強化です。1床当たり450万円の支援や、看護職員の派遣単価の引上げを4月以降も延長し、転院や救急搬送受入れ、高齢者施設における療養体制を引き続き支援いたします。自宅療養者に対応する医療機関は、1月の1万6,000から2万2,000機関へと更に増やしています。
 第2に、熱があるときの外来診療の強化です。まん延防止等重点措置解除後においても、少し熱があるなと感じたときに、すぐに地域の医療機関で診てもらえることが大事です。いわゆる発熱外来については、更なる対応の強化を自治体に依頼し、合計3万6,000の発熱外来を引き続き確保いたします。また、医師会の協力も得て、診療報酬の加算措置を延長した上で、一部の地域で非公表となっていた実施機関名を東京都、大阪府等において、一律に公表することとしました。
 第3に、治療薬の確保です。感染した場合には、素早く飲み薬をもらって、重症化を防ぎ、治療できることが大事です。これまでメルク社、ファイザー社の飲み薬、さらに、各種の中和抗体薬、合計650万回分を確保してきましたが、更に300万回分を確保いたします。国産治療薬についても、引き続き、申請に基づいて承認審査を進めるとともに、治験に対する支援を倍増いたします。
 第4に、身近な検査体制の強化です。再度の感染拡大や経済活動のニーズにも対応できるよう、国が必要な買上げ保証を行って、向こう6か月間で計3億5,000万回分の抗原検査キットを確保いたします。
 そして、第5に、更なるワクチンの確保です。4回目の接種のありようについては、専門家の知見を踏まえ検討しますが、いかなる結論にも対応できるよう、ファイザー社、モデルナ社との交渉を進め、4回目接種の必要量を確保できる見通しが立ちました。具体的には、ファイザー7,500万回分、モデルナ7,000万回分を追加購入することとし、今後の最新の科学的知見を踏まえて、最も適切な時期に接種できるよう、必要量を確保します。
 以上、申し上げてきた政策を進めるため、治療薬、検査キット、ワクチンの確保などについて、今年度のコロナ予備費から計1兆3,500億円を使用いたします。これらの備えは、今後、コロナの再拡大がなければ、結果として無駄に終わることもあるかもしれません。しかし、安全・安心を確保しながら社会経済活動を回復することの意義、また、引き続き最悪の事態にも備えておくことの重要性について、国民の皆さんの理解を賜れればと思っています。
 次に、可能な限り日常の生活を取り戻すための方策について、申し上げます。
 第1に、ワクチン接種歴や検査キットの活用です。今後、イベント、旅行、大人数の会合などの場面において、安全・安心を高める取組として、ワクチン接種歴や抗原検査キットの活用を推奨いたします。
 第2に、濃厚接触者の範囲の重点化と待機期間の短縮です。オミクロンの感染拡大にあっては、濃厚接触者となったために、無症状でも仕事を休まざるを得ない方々が増えて、業務に支障を来しているとの声が多く聞かれます。専門家の整理を踏まえ、地域の感染状況などに応じて、濃厚接触者の特定を、医療機関や高齢者施設等、そして、家庭内に限定し、感染防止対策がなされていた一般の事業所は濃厚接触者の特定をしないことといたします。また、エッセンシャルワーカー以外の一般の方々についても、広く検査キットを活用することで、待機期間を短縮可能といたします。
 第3に、ワクチン接種です。自衛隊、自治体、そして医療関係者を始めとする皆さんの御協力により、2月中旬に1日100万回の接種を実現し、接種率は既にアメリカを上回りました。今月末には、合計8,100万人の方々に接種券が送付され、また、高齢者の約8割が接種を完了する見込みです。4月から、12歳から17歳の方々への3回目接種も開始できるよう準備を進めます。引き続き、若い方々にも、一日も早く希望する方にできるだけ多く接種を受けていただけるよう、全力を尽くしていきます。
 なお、観光需要喚起策については、まん延防止等重点措置の終了に伴い、「県民割」について関係団体の合意を前提に、4月1日から地域ブロックへと拡大いたします。その際にもワクチン接種歴や検査キットを活用した取組を条件に盛り込んで、安心して県境をまたいだ旅行を楽しんでいただけるようにいたします。全国的GoToについては、引き続き注意深く検討していきます。
 以上、今後のコロナ対策の基本的考え方を申し上げさせていただきましたが、私自身が最も心を痛めているのが子供たちのことです。2年間に及ぶコロナの影響で、「子供の学びが遅れているのではないか」、「いつもマスクをしているので感情表現ができなくなっているのではないか」など、多くの心配の声を各地で聞いてきました。コロナの悪影響をできるだけ小さくするために、何をするべきなのか、引き続き、幅広い専門家の御意見を伺いながら、感染防止と子供の健やかな学びが両立できるよう、子供たちにとって何が最善かを第一に考えて、検討・取組を進めてまいります。
 そして、これから年度末や新年度を迎え、多くの人が集まり、出会う季節となります。最大限の警戒をしながら、可能な限り日常の生活を取り戻す移行期間においても、感染リスクの高い行動を控え、改めて、マスクの着用、手洗い、3密の回避や換気などの基本的感染防止策の徹底を心掛けていただきますようお願いをいたします。
 ロシアによるウクライナ侵略、新型コロナ対応、いずれも一朝一夕に答えを見いだすことができる問題ではありません。万能な解決策はありませんが、何としてもこの困難を乗り越えるという強い覚悟で、国民の皆さんのためにできることを着実に一つ一つ積み上げ、前に進んでまいります。

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