1．改訂の趣旨

「事業承継ガイドライン」が平成28年度に改訂されてから約5年が経過しました。この間、後継者不在率が改善傾向にあるなど事業承継は徐々に進みつつありますが、経営者の高齢化に歯止めがかからないなど事業承継の取組は道半ばと言えます。特に足下で長期化している新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業承継を後回しにする事業者も少なくありません。

こうした状況も踏まえて円滑な事業承継をより一層推進するため、「事業承継ガイドライン」を改訂し、前回改訂時以降に事業承継に関連して生じた変化や、新たに認識された課題と対応策等を反映しました。

2．改訂の主なポイント

掲載データや施策等を更新

• 事業承継は全国一律には進んでおらず、地域や業種等によって格差
• 法人版事業承継税制、個人版事業承継税制、所在不明株主の整理に係る特例等の支援措置についての詳細な説明を更新、追加
• 事業承継に関する支援策一覧を別冊にて新たに用意

増加しつつある「従業員承継」や「第三者承継（M&A）」に関する説明を充実

• 従業員承継について、事業者ヒアリング等を行い、後継者の選定・育成プロセス（後継者候補との対話、後継者教育、関係者の理解・協力等）等の内容を充実
• 第三者承継（M&A）について、令和2年3月に策定された「中小M&Aガイドライン」等の内容を反映し、充実

後継者目線に立った説明を充実

• 事業承継の実施時期は、後継者にとっては遅い傾向
• 事業承継によって企業の売上高や利益が成長する傾向
• 事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）は、後継者候補との協力実施も有効

3．関連資料

事業承継ガイドライン

事業承継に関する主な支援策（一覧）

（参考）中小PMIガイドラインの策定

本ガイドラインの改訂と併せ、中小企業におけるM&A後の統合作業の「型」を取りまとめた「中小PMIガイドライン」を新たに策定しています。本ガイドラインは第三者承継（M&A）の譲受側等を主な読み手として想定していますが、親族内承継や従業員承継の後継者にとっても有用と考えられますので、必要に応じてご覧ください。

「中小PMI支援メニュー」を策定しました（令和４年3月17日）

担当

中小企業庁 事業環境部 財務課長 日原
担当者：平田、金沢、皿谷、西村、仲野