1．背景とねらい

「組織」対「組織」の本格的な産学官連携の推進を目指し、2016年、経済産業省は文部科学省とともに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を策定しました。さらに、2020年、ガイドラインに基づく体制構築に向けて大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や、産業界における課題とそれに対する処方箋を「追補版」として取りまとめています。
また、ガイドライン及び追補版の処方箋や記載内容について、一層の理解と活用を促すため、その実務を担う大学や企業等の担当者向けに、大学や企業等の取組事例等を補足するとともに、実効性が高い具体的な手法や解釈の整理を進めています。

ガイドライン及び追補版に基づく取組の状況については、文部科学省が毎年実施する「大学等における産学連携等実施状況について」（以下、「産連調査」）により取りまとめ、結果を分析しています。加えて、2018年より、産連調査の結果を「見える化」するため、文部科学省及び一般社団法人日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック」を公表し、その後毎年より見やすく改良し更新しています。

今般の「大学ファクトブック2022」並びにガイドラインのデータベース化及びFAQにより、全ての大学が組織運営の違い等を考慮しつつ、ガイドライン及び追補版が目指す「組織」対「組織」の本格的な産学官連携が一層加速することを期待しています。

2．「大学ファクトブック2022」

この度、令和2年度産連調査の結果をもとに内容を更新し、「大学ファクトブック2022」を取りまとめました。なお、「大学ファクトブック2022」は、データベース化し検索機能を強化するとともに、従来の個別大学のデータ表示を見やすく配置しました。

3．「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」検索ツール及びFAQ

ガイドライン及び追補版の一層の活用を促すため、大学や企業等の取組事例等を補足するとともに、記載内容へのアクセス性を向上させるため、「ガイドライン検索ツール」としてデータベース化しました。
また、ガイドライン及び追補版の理解を促すため、実務者にとって実効性が高い具体的な手法や解釈をFAQとして整理しました。

参考リンク

大学ファクトブック
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン

関連リンク

文部科学省ホームページ「大学ファクトブック2022」
文部科学省ホームページ「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」

関連情報

特許庁は、ガイドライン追補版で取りまとめた大学が提供する「知」の価値に見合った対価が設定されるプラクティスの普及を目指し、モデル契約書（大学編） の策定を行いました。本モデル契約書の活用により、オープンイノベーションの更なる推進に加え、「知」の価値に見合った資金が大学側に還流し、もって大学における基礎研究の更なる活発化が実現されることを期待します。

特許庁 ニュースリリース

担当

産業技術環境局大学連携推進室長 大石
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